泉南市公民連携推進事業に係る民間提案の募集について

公民連携による地域課題や行政課題の解決策を募集します！

泉南市では、直面する人口減少の急速な進行や財政状況の悪化、デジタル社会到来による新しい生活様式への対応など、複雑多様化する社会改題や地域課題に対応するため、民間のノウハウを活用した課題解決や行政運営の効率化を図っています。

このため別掲のとおり企画提案選定要項を定め、同要項に基づいた企画提案を、広く募集します。

泉南市公民連連携推進事業民間企画提案選定要項

泉南市公民連携推進事業民間企画提案選定要項(PDFファイル:246.4KB)

【様式1】泉南市公民連携推進事業民間企画提案応募申請書(Wordファイル:15.9KB)

暴力団等排除に関する誓約書(PDFファイル:106.9KB)

対象事業

本市が提示する行政課題等の解決策として、民間事業者が独自のアイデアやサービスを活用して実施する事業を対象とします。既存ツールやサービスの売り込み、一般的な課題の解決策の提示は、対象となりません。

募集条件・募集期間

案件ごとに募集条件、募集期間を提示し、企画提案を公募します。

現在募集中の案件については下段をご確認ください。

応募方法

企画提案書の提出にあたって必要な資料は下記のとおりとします。提出は郵送または持参のほか、Eメールによるデータの提出も可能です。

1. 応募申請書（様式1） 1部

2. 企画提案書（A4判、様式不問） 6部

3. 上記を実施するための費用内訳書（A4判） 6部

4. 暴力団等排除に関する誓約書 1部

5. その他必要と思われる資料（A4判） 6部

応募・問合せ先

〒590-0592 大阪府泉南市樽井一丁目1番1号

泉南市連携戦略課公民連携担当

電話番号：072-447-8816

e-mail:renkei@city.sennan.lg.jp

参加資格

応募には、次の各項に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

（1）単体企業による参加であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（3）企画提案書の提出日から過去5年間において、国又は地方公共団体との間に募集要件に示す予算上限額と同等以上の契約を2件以上有し、かつこれを確実に履行した実績のある者であること。或いは企画提案書の提出日から過去5年間において、民間事業者との間に、募集要件に示す予算上限額と同等以上の契約金額となる、各種事業の実施に係る2件以上の契約を有し、かつこれを確実に履行した実績がある者であること。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。

（6）泉南市建設工事等指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間中でないこと。

（7）業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。

（8）国税及び地方税を滞納していない者であること。

（9）泉南市暴力団排除条例（平成25年市条例第18号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。

企画審査

提案のあった企画については、本市公民連携担当部局において、下記審査項目について審査を行い、最優秀と認められる企画を選定します。

審査結果の通知は最優秀企画の提案者にのみ行い、次点以下の提案者に対する通知は行いません。

企画提案が採用され、本市と契約した場合、成果物の著作権はすべて泉南市に帰属するものとします。

審査項目表
審査項目	視点
企画性	提案の内容が、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組みとなっているか。
的確性	提案の内容が本市の募集要件と合致し、具体的に記述しているか。
専門性	最近のニーズやトレンドについての豊富な知識、分析を踏まえた提案となっているか。
経済性	経費の積算が妥当であり、十分な費用対効果が期待できる見積もり内容となっているか。
業務遂行能力	業務が適切に実施できる体制が構築されており、提案内容や課題を踏まえた適切な数値目標（KPI）が設定されているか。