狭山市は「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました

2021年2月15日、所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の5市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会（ダイアプラン）」において、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。
今後5市では、次の3つの柱を軸に「ゼロカーボンシティ」を目指して取り組んでいきます。

1. 省エネルギー化の推進
2. 再生可能エネルギーの利用・促進
3. 森林の整備・保全・活用

　近年、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加を要因とする地球温暖化の進行により、世界規模で自然災害が増加しています。今後、さらなる頻発化、激甚化が予想されており、環境に対する社会の意識や関心が高まるなかで、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
　2015年に合意されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求すること」とされ、また、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
　環境省では、こうした目標の達成に向けて、「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けています。
　こうしたことから、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市を構成市とする埼玉県西部地域まちづくり協議会では、将来にわたって、健康で安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継いでいくため、5市の特徴を活かしながら、市域を越え、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを宣言します。

　狭山市では、これまで二酸化炭素排出の排出削減のため、家庭用の太陽光発電システムや蓄電池に対する助成、焼却施設における蒸気発電の導入、西川材など埼玉県産木材の利用、ペーパーレス化の促進、家庭や市の施設のLED化の推進など多くの施策を行ってきました。
　今後はこうした取り組みをさらに発展させていくとともに、2021年度(令和3年度)には、ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な施策や数値目標などを盛り込んだ「第3次環境基本計画」を策定します。