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本市では、市域の温室効果ガス排出量を抑制するための地方公共団体実行計画(区域施策編)である「第2次奈良市地球温暖化対策地域実行計画」を2017年3月に策定し、基準年度比で2030年度30%削減、2050年度80%削減の目標に向けて対策を推進してきました。
2020年10月、政府は2050年までに日本全体で排出される温室効果ガスを実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年6月に公布された地球温暖化対策推進法においても、2050年までのカーボンニュートラルの実現について初めて法律に明記されたことで、国や自治体、企業、個人が一体となってさらに積極的に脱炭素化、地球温暖化対策を推進していくこととなりました。
こうした背景から、奈良らしい伝統的な自然観やそれが豊かに表れている歴史的・文化的資産が生かされているまちづくりを念頭に置いたうえで、2050年ゼロカーボンに向けて目指す将来ビジョンを具体化し、その実現に向けて省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限導入を核とした取組を示し、様々な主体と共有した上で、幅広い施策の展開に繋げることを目的として2023年9月に「奈良市ゼロカーボン戦略」を策定しました。
本市の温室効果ガスは、基準年度である2013年度は二酸化炭素(CO₂)換算で180万9千tであり、2019年度は131万3千tです。基準年度より、約49万6千t(約27%)の削減を達成しています。部門分野別にみると、「運輸部門」からの排出が最も大きく、続いて「家庭部門」「業務その他部門」となっています。
※業務その他部門とは
事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出を含めた部門
※t-CO₂(トンシーオーツ―)とは
温室効果ガス排出量等を二酸化炭素基準で換算した重さの単位
本戦略は、脱炭素社会の実現に向けた長期目標として2050年度までの将来を展望するとともに、施策を確実に推進する観点から2030年度を中期目標とします。
なお、国の環境政策の動向や社会経済情勢等の変化により、必要に応じて見直しを行います。
本市は、市民、事業者、各種団体等と連携し、市域の再エネ導入を図るとともに省エネ化やエネルギー転換を図り、2030年度までに2013年度比50%削減、2050年までに市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(ゼロカーボン)にすることを目指します。
2050年のゼロカーボン達成に向けて、施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
【施策1】徹底的な省エネルギーの推進
【施策2】再生可能エネルギーの普及促進
【施策3】総合的な地球温暖化対策
【本編】
奈良市ゼロカーボン戦略 本編 [PDFファイル/10.68MB]
【概要版】