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更新日:2024年2月8日
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長野市では、平成9(1997)年3月に長野市環境基本条例を制定し、平成12(2000)年3月に長野市環境基本計画、平成24(2012)年4月に第二次長野市環境基本計画、平成29(2017)年4月に第二次長野市環境基本計画後期計画をそれぞれ策定し、様々な環境施策に取り組んできましたが、気候変動の影響が指摘される自然災害が地球規模で増加する中、令和元年東日本台風は本市に甚大な被害をもたらし、気候変動対策の重要性を再認識することとなりました。
気候変動対策は、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、多様な生態系と豊かな自然環境の保全、循環型社会の形成、一定程度進行する地球温暖化への適応など、様々な施策を総動員して取り組む必要があります。また、令和2(2020)年度、長野県が宣言した気候非常事態宣言(2050ゼロカーボンへの決意)に賛同した本市として、気候変動対策に対する姿勢を示す必要があります。
このような状況を踏まえ、長野市地球温暖化対策地域推進計画、生物多様性地域戦略、地域気候変動適応計画を包含するとともに、世界的に大きな広がりを見せるSDGs(持続可能な開発目標)の視点を盛り込み、環境行政全体として気候変動対策を強く推進する計画として、第三次長野市環境基本計画を作成しました。
第三次長野市環境基本計画は、長野市環境基本条例に基づく環境行政の基本計画であり、第五次長野市総合計画後期基本計画と整合を図りつつ、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。
また、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)である長野市地球温暖化対策地域推進計画、気候変動適応法に基づく長野市気候変動適応計画、生物多様性基本法に基づく長野市生物多様性地域戦略を包含します。
計画の期間は、令和4(2022)年度から令和8(2026)年度までの5年間とします。
本計画で対象とする環境の範囲は、次のとおりです。
第二次長野市環境基本計画後期計画の5つの環境像を踏襲しつつ、令和元年東日本台風による甚大な被害を経験し、気候変動に対する市民の意識の高まりを受けて、脱炭素社会の構築を柱とします。また、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組を推進し、豊かな自然環境を未来ある次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会を築いていくことを目指し、次のとおり定めます。
人と自然が共生し未来につなぐ脱炭素のまち「ながの」
望ましい環境像を実現するために、5つの基本目標を定め、施策・取組を推進します。
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の構築を目指し、エネルギー施策をはじめとする地球温暖化防止のための緩和策に取り組むとともに、気候変動の影響を回避・軽減するための適応策を推進します。
大量生産・大量消費型の社会経済構造から、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会へ転換を図るため、これまでの3R(発生抑制、再使用、再生利用)に転換(リプレイス)を加えた4Rの取組や、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を推進し、将来にわたって持続的な活動が行われる循環型社会の実現を目指します。
豊かな自然を未来へつなげていくため、森林や農地などのみどりや水辺の保全を進め、生物多様性を確保するとともに外来生物への対策を行い、人と生きものが共存する豊かな自然環境を目指します。
産業型及び生活型公害を防止し、清らかな空気や水、清潔で美しいまちなみを実現することにより、良好で快適な生活環境の確保を目指します。
多様な主体による連携・協働を図り、環境保全活動の環(わ)の拡がりを目指します。また、市民の環境問題への関心・理解を深めるため、学びの機会を提供し、その学びが環境を守り、育む行動へとつながる社会を目指します。
計画の詳細については、下記からダウンロードしてご覧ください。
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