太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置　補助金申請方法

現在の交付申請受付状況はこちら

現在の交付申請受付状況（予算残高など）や申請に関する注意事項について、下記リンクでご案内していますので、ご覧ください。
 

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対象機器及び補助金額

設置者が「市内業者」の場合、「市外業者」の場合、それぞれの補助金の上限額が異なります。

対象機器	補助金額 （設置者が市内業者）	補助金額 （設置者が市外業者）
太陽光発電システム	3万円×最大出力値（kW） 【上限額12万円】	2.5万円×最大出力値（kW） 【上限額10万円】
家庭用蓄電池	2万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】	1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額3万円】

• 補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て
• 東京都の助成金を受けている場合は、設置に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助します。
• 市内業者とは、武蔵村山市内に事業所等を有する業者を指し、市外業者とは、それ以外を指します。なお、機器設置済住宅を購入した場合は、住宅の購入先の事業所等の所在地が武蔵村山市内にある業者を市内業者、それ以外を市外業者とします。

申請できるかた

次の1～4全てを満たし、かつ、「対象住宅」「対象機器」の各要件を満たすかたが申請できます。

	要　件
1	市内に住所があること（住基台帳登録があること）
2	対象機器を設置し、所有していること
3	市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと
4	令和5年度の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと

対象住宅の要件

対象住宅は、以下の3種類です。
対象住宅ごとに、次の1～3いずれかに該当するかたが申請できます。

	対象住宅の種類	申請できるかた（要件）
1	個人住宅	・対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた 　　　　　　　　　　　　　　　　　又は ・他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた
2	併用住宅	対象機器を設置した併用住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた （注）ただし、居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている必要があります。
3	集合住宅	対象機器を設置した集合住宅を所有しているかた （注）その住宅に居住している必要はありません。

・「併用住宅」とは、店舗や事務所などが併設された住宅を指します。

対象機器の設置時期の要件

次の1～2いずれかに該当するかたが申請できます。

	申請できるかた（要件）
1	対象機器を令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に設置したかた
2	対象機器が設置された対象住宅を、令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に購入したかた

 

注意事項等

• 1の「設置日」は、機器保証書の保証が開始された日とします。
• 2の「購入日」は、住宅の売買契約締結日とします。また、この場合の対象機器の機器保証開始日は、令和5年10月1日以降であることが必要です。
• いずれの場合も、新築施工時の設置、既存建物への設置、どちらも可。

対象機器の仕様の要件

対象機器	仕様の要件
太陽光発電システム	一般財団法人電気安全研究所（JET）による太陽電池モ ジュールの認証を受け、又はこれに準じた性能を有すると 市長が認める発電システムであって、公称最大出力が10 キロワット未満であること。 設置時点で、未使用品であること。
家庭用蓄電池	国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス （ZEH）化等支援事業における補助対象機器として一般 社団法人環境共創イニシアチブ（SII）による登録を受 け、又はこれと同等程度の性能を有すると市長が認めるも のであること。 設置時点で、未使用品であること。

注意事項等

「JETによる認証」がない機器、又は、「SIIによる登録」がない機器の設置費に対する申請を行う場合は、それらに「準じた」又は「同等の」性能を持つことを示した書類を、機器メーカーからもらい、申請書に添付してください。なお、東京都助成金交付決定がある場合は不要です。

申請方法

• 申請窓口　市役所2階　環境課　（電話：042-565-1111　内線295）
• 対象機器を設置したのち、交付申請書に必要書類を添えて、持参又は郵送（注）により、申請窓口に提出してください。
  （注）郵送による場合は、下記注意事項もよくご覧ください。
  （郵送先）〒208-8501　武蔵村山市本町1-1-1　武蔵村山市役所　環境課　ゼロカーボン推進係

内　容	日　時
交付申請の期限	令和7年1月31日（金曜日）
申請の受付時間	平日　午前8時30分　～　午後5時15分

注意事項など

• 交付申請額の総額が令和6年度の予算に達し次第、受付を終了します。
  予算の残額は市ホームページに随時掲載しますが、目安としてお考えください。また、提出書類に不備・不足があると受付できませんので、ご注意ください。
• 郵送による交付申請の場合、申請窓口への到達までに時間がかかったり、また、書類の不備・不足による修正・追加提出のために受付完了までに時間を要することがあります。受付完了となる前に、予算の終了又は申請期限の到来があると、受付できないことになりますので、ご承知おきください。
• 対象住宅1件につき、対象機器それぞれ1回ずつ申請が可能であり、同時に申請することもできます。ただし、令和5年度の同名補助金の交付を受けている場合は、それと同一建物・同一種類の工事の補助金の申請はできません。
• 補助金を受けて設置した機器は、設置日から5年間は、やむを得ない事情がない限り、廃止、譲渡その他の処分はできません。

申請手続の流れ

下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」の中の「申請手続の流れ」をご確認ください。

申請に必要な書類

下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」の中に、申請に必要な書類の一覧が記載されていますので、ご確認ください。
申請の書式は、下記の「申請等書式」からダウンロードしたものか、申請窓口（市役所2階環境課）で配布するものを使用してください。

補助金手続の詳細・Q＆A

補助金手続の詳細は、下記のファイルをご確認ください。

想定される疑問点をQ＆Aに記載していますので、必要に応じてご確認ください。

なお、市役所・市内公共施設等において、補助金のご案内についての紙のチラシを配布していますが、下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」と同じものです。

• 補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置） （PDF 336.6KB）
• 補助金Q＆A （PDF 66.6KB）

申請等書式（PDF版）

• 手続代行者選任届（第3号様式） （PDF 63.7KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式） （PDF 220.8KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式） （PDF 77.1KB）
• 補助金請求書（第11号様式） （PDF 121.1KB）

申請等書式（Word版）

• 手続代行者選任届（第3号様式） （Word 18.1KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式） （Word 28.2KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式） （Word 18.3KB）
• 補助金請求書（第11号様式） （Word 17.8KB）

申請等書式　記入例

• 手続代行者選任届（第3号様式）記入例 （PDF 93.0KB）
• 補助金交付申請書（機器用）（第9号様式）記入例 （PDF 268.3KB）
• 機器設置同意確認書（第10号様式）記入例 （PDF 116.4KB）
• 補助金請求書（第11号様式）記入例 （PDF 323.0KB）

太陽光発電システムを設置されたかたへのお知らせ（注意喚起）

地震や台風・豪雨などの災害により破損や浸水の被害を受けた太陽光発電システムは、感電などの危険が発生する場合がありますので、所有者のかたは、ご注意ください。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• 災害で破損・浸水した太陽光発電設備による感電等について（注意喚起）