京丹後市地域活性化推進事業補助金を活用した事業提案を募集しています

 京丹後市(以下、「市」という。)は、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域課題の解決や地域活性化の推進を行うため、京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画(以下、「地域再生計画」という。)に掲げる目標の達成に資する事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした京丹後市地域活性化推進事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付します。ついては、以下のとおり事業者を募集します。

※企業版ふるさと納税制度の詳細はこちら

京丹後市地域活性化推進事業補助金

1.事業概要

 市は、企業版ふるさと納税を活用した地域活性化に資する事業を公募し、審査を通じて、支援する事業(以下、「採択事業」という。)を採択します。採択事業については、市のホームページへの掲載等を通じて、企業版ふるさと納税を行う企業(以下、「寄附企業」という。)を募集しますが、採択事業を実施する事業者(以下、「採択事業者」という。)が主体となって、企業へ寄附の働きかけを積極的に行っていただくことが重要です。

 寄附企業からの寄附金額が、採択事業の実施に必要となる最低の補助金額(以下、「補助最低額」という。)に達し、かつ京丹後市議会で当該採択事業に対する補助金の予算の議決がされた場合、採択事業者に補助金を交付します。

 交付決定を受けた採択事業者(以下、「補助事業者」という。)は、補助金を活用して採択事業を実施していただき、事業実施後には、実績報告書を提出していただきます。

2.補助対象事業

 補助対象事業は、地域再生計画に記載されている次の目標に資する事業(個社の営利のみを目的とする事業は除く)を対象とします。

  • 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
  • 本市との関係性を築き、本市への新しいひとの流れをつくる
  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
  • 多様な人材の活躍を推進する
  • 新しい時代の流れを力にする

※京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画の詳細はこちら

3.補助対象経費

 補助金の対象となる経費は、次のとおりです。

経費項目 内容
事業費
  • 報償費
  • 旅費
  • 賃金
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、修繕費など)
  • 役務費(通信運搬費、広告宣伝費など)
  • 使用料及び賃借料
  • 工事請負費
  • 財産購入費
  • その他市長が必要と認める経費
委託・外注費
  • 委託料
  • 外注費

 

4.補助対象期間

 補助対象事業は、補助金の交付決定をした年度内に完了しなければなりません。ただし、市議会等の審議を経た場合、この限りではないので、年度を超えた提案については、まずは事前に相談をお願いします。

 また、同一事業の継続実施については、年度ごとの提案・審査となりますが、原則3年以内とします。ただし、市長が必要あると認めるときは、この限りではありません。

5.補助金額及び補助率等

 採択事業に対する企業版ふるさと納税の寄附金額が補助最低額に達し、市議会で当該採択事業に対する補助金の予算の議決がされた場合、寄附企業からの寄附金額の10分の10を予算の範囲内で交付します。

6.提案資格要件

 事業提案ができる者は、以下のいずれにも該当する法人格を有する事業者とします。

  • 自らが事業の実施主体であること。
  • 政治活動または宗教活動を目的とする団体でないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  • 会社更生法、民事再生法に基づき更生または再生手続きしていないこと。
  • 市税等の滞納(納税猶予等の措置によるものを除く。)のないこと。
  • 市より指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  • 京丹後市暴力団排除条例(平成24年京丹後市条例第39号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないものまたは暴力団員等と密接な関係を有しないこと。

7.提案方法

<提出書類>
 事業提案書、事業提案計画書、概算事業費調書、添付書類(詳細は募集要項をご確認ください。)

<部数>
 正本1部、副本3部

<提出期限>
 随時受付

<提出場所>
 京丹後市役所 市長公室 ふるさと応援推進課
 〒627-8567 京丹後市峰山町杉谷889

<提出方法>
 土日祝日を除く午前9時から午後5時の間に、提出書類を直接提出場所まで持参または郵送してください。

8.スケジュール

【1】個別相談
 ・提案書類提出前に、市へ事業の概要をご相談ください。

【2】提案書類提出
 ・市に提案書類を提出してください。(随時受付)

【3】提案審査
 ・書類提出後、提案内容を審査します。
 【審査項目】テーマ・コンセプト/実現可能性/事業の効果/継続性/経費妥当性

【4】結果通知
 ・審査結果(補助金の内定)を通知します。

【5】寄附募集開始
 ・市ホームページ等にて企業版ふるさと納税の寄附を募集します。

【6】補助金交付申請・決定
 ・寄附金額が事業に必要な額に達した場合、補助金申請を提出してください。
 ※最低でも補助最低額を超えないと補助金申請はできません。

【7】事業実施
 ・交付決定後、事業を実施してください。

9.募集要項等(提案~採択~寄附募集)

【寄附企業の皆様】
企業版ふるさと納税による寄附を申し出る場合は、寄附申出書のほかに、下記の採択事業指定書の提出が必要です。

10.申請書様式(交付申請~事業完了)

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 ふるさと応援推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-1100 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

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更新日:2024年08月30日