市役所庁舎のご案内
掲載日:2020年4月1日
市役所新庁舎が平成29年(2017年)5月8日(月)に開庁しました。
1階には複合機能、2階から5階を庁舎機能とした庁舎となっており、大きく4つの特徴を備えています。
新庁舎の特徴
- 保健センター、子育て支援センターなどが入った複合庁舎
- いざというとき、防災拠点となる災害に強い庁舎
- 再生可能エネルギーを使用するなど、徹底した省エネ庁舎
- 市民が集いやすく、便利なバリアフリー庁舎
各フロアのご案内
駐車場は、市役所利用者のための施設です。Fビレッジ来場者や近隣施設従業員等の駐車はお断りしています。1階
- 多目的室
- 地域子育て支援センター「あいあい」
- 保健センター
- 多目的室の使用については、多目的室の使用についてをご確認ください。
- 空き状況については、北広島市公共施設予約サービスをご覧ください。カレンダーから日付を選ぶと、空き状況が表示されます。なお、多目的室の予約は市役所3階総務課で受け付けます。ネット予約、電話予約はできませんのでご了承ください。
2階
- 会計課
- 戸籍住民課
- 市民生活課
- 子ども家庭課
- 福祉課
- 高齢者支援課
- 保険年金課
- 福祉総合相談室
また、北洋銀行のATMや自動販売機コーナーを設置しています。
3階
- 債権管理課
- 税務課
- 財政課
- 広報課
- 企画課
- 都市計画課
- DX推進課
- 水道料金センター
- 秘書課
- 契約管財課
- 危機管理課
- 総務課
- 選挙管理委員会事務局
- 職員課
4階
- 教育総務課
- 学校教育課
- 教育支援課
- 社会教育課
- 農業委員会事務局
- 農政課
- 観光振興課
- ボールパーク連携推進課
- スポーツ振興課
- 商工業振興課
- 下水道課
- 水道施設課
- 経営管理課
- 都市整備課
- 建設総務課 住まいの相談カウンター
- 建築課
- 環境課
- 消費生活センター
- 監査委員事務局
5階
- 議場
- 議会事務局
- 展望ロビー
- 市民ギャラリー
- イシヤカフェ
- テラス
- 市民ギャラリーの利用については、市民ギャラリーの利用についてをご覧ください。
- イシヤカフェ(外部リンク)の営業時間は、平日10時から16時までです。
- テラスの開放時間は、平日10時から16時までです。ただし、風雨の状況等により閉鎖することがあります。また、冬期間は、終日閉鎖しています。
駐車場のご案内
- 市役所開庁時間中(平日8時45分から17時15分まで)、北1駐車場(19台)は、お体の不自由な方、妊娠されている方、小さなお子様をお連れの方専用の駐車場としています。皆様のご協力をお願いいたします。
- 駐車場内は歩行者優先です。一方通行や一時停止の遵守をお願いいたします。
- 駐車場は、市役所利用者のための施設です。下記の理由から、Fビレッジ来場者や近隣施設従業員等の駐車はお断りしていますのでご了承ください。
- 開庁時間中はもちろん、夜間・休日についても、戸籍届出等の受付や、地域子育て支援センター「あいあい」・多目的室・市民交流広場のご利用、ミックスペーパー・古着・古布拠点回収等で来庁される方がいらっしゃるため。
- 災害等が発生した際には、市役所に対策本部を設置し、市職員をはじめ国土交通省、自衛隊、北海道、北海道警察、災害時応援協定企業などの関係機関が参集することになるが、駐車車両を迅速に移動していただくことができず、初期対応に支障が生じるおそれがあるため。
- 南駐車場 97台(公用車専用46台を除く)
- 東駐車場 14台(うち障がい者等専用1台。公用車専用6台を除く)
- 北1駐車場 19台(うち障がい者等専用3台)
- 北2駐車場 27台
まちと庁舎の歩み
初代庁舎から4代目となる新庁舎になるまでのまちの歴史を振り返るほか、新庁舎の特徴などを紹介する「まちと庁舎の歩み」は、こちらの映像をご覧ください。(開庁式、庁舎見学会などに参加された方にもご覧いただいたものです。)
その他のご案内
- 地域子育て支援センター「あいあい」については、「北広島市子育てサイト」をご覧ください。
- 庁舎1階の多目的室の使用については、多目的室の使用についてをご覧ください。
- 庁舎5階の市民ギャラリーの利用については、市民ギャラリーの利用についてをご覧ください。
- 市庁舎及び敷地内は、健康増進法により喫煙が禁止されています。駐停車中の車内での喫煙もできません。望まない受動喫煙を防止するためご協力をお願いいたします。
新庁舎建設事業は次の補助を受けて実施しております。
北海道防衛局
- 北海道大演習場(島松地区)周辺北広島市庁舎整備助成事業
- 北海道大演習場(島松地区)周辺北広島市保健相談センター整備助成事業
環境省
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業)
(地熱・地中熱等利用事業のうち地域面的地中熱利用推進事業)
公益財団法人 日本環境協会
二酸化炭素排出抑制対策事業(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)
お問い合わせ先
総務部 総務課電話:011-372-3311(代表)