市税の証明書の請求時に必要なもの
更新日:2020年04月01日
申請者によって、本人確認書類のほか、別途書類が必要となる場合があります。
下記を参照のうえ、窓口または郵送にてご請求ください。
本人確認書類
本人確認書類は、次の1.2.をご確認ください。
- 1点でよいもの
マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、写真付きの官公署発行の証明書・資格者証等 - 上記1.がない場合は、下記のうち2点以上が必要です
健康保険証、国民年金証書、介護保険証、学生証、社員証、官公署発行の証明書・資格者証等
市税の証明書の申請に必要なもの
1.本人
- 本人確認書類
2.代理人
- 本人確認書類
- 委任状(下記よりダウンロードしてご利用いただけます、また必要事項が記載されていれば任意の形式でも構いません)
※ただし、下記については使用用途が限定されるため、委任状を必要としません
- 軽自動車税納税証明書「継続検査(車検)用」
- 事業届出済証明書「車庫証明用」「車両登録用」「車庫証明用および車両登録用」
3.請求時に川口市内で同世帯の親族
- 申請者の本人確認書類
4.請求時に川口市外で同世帯の親族
- 申請者の本人確認書類
- 委任状
5.相続人、包括受遺者、遺言執行者
- 申請者の本人確認書類
- 被相続人の死亡が確認できる書類 (住民票の除票、除籍と記載された戸籍謄本等)
- 相続人、包括受遺者、遺言執行者であることが分かる書類 (相続人の戸籍謄本、法定相続情報一覧図、遺言書等)
6.納税管理人
- 申請者の本人確認書類
7.納税通知書(課税資産明細書)を持参した方
- 申請者の本人確認書類
- 納税通知書の原本(写しは不可)
※持参した年度のみ交付可
※市県民税について持参した場合は、市県民税課税証明書を交付可(市県民税納税証明書については交付不可)
※固定資産税について持参した場合は、固定資産税評価証明書および全部事項証明書について交付可(固定資産税課税証明書および納税証明書については交付不可)
8.成年後見人
- 申請者の本人確認書類
- 登記事項証明書または裁判所の通知等
9.保佐人、補助人、任意後見人
- 申請者の本人確認書類
- 登記事項証明書または裁判所の通知(※代理権の範囲外の場合は委任状)
10.破産管財人、保全管理人
- 申請者の本人確認書類
- 選任を証する裁判所発行の書類等
11.清算人
- 申請者の本人確認書類
- 清算人を登記してある商業登記簿謄本等
12.徴税吏員(税務署職員等)
- 申請者の徴税吏員証
固定資産税に係る証明書の申請に必要なもの
13.賦課期日後に固定資産の所有権を取得した方
- 申請者の本人確認書類
- 所有権移転を確認できる書類(登記事項証明書等)
14.登記された地上権者の方(対価が支払われているものに限る)
- 申請者の本人確認書類
- 地上権者であることが分かる土地登記事項証明書
※土地の評価証明書および全部事項証明書のみ交付可
15.媒介契約書を持参した宅地建物取引業者の方
- 申請者の本人確認書類
- 媒介契約を結んだ取引業者であることが分かる書類(従業員者証等)
- 特約事項に証明書取得を委任する旨が記載された有効期間内の媒介契約書
16.登記官発行の「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した方
- 申請者の本人確認書類
- 登記官押印のある「固定資産評価証明書交付依頼書」
17.弁護士および司法書士用の「固定資産評価証明書交付依頼書(統一様式)」を持参した方
- 申請者の本人確認書類
- 職印の押印された「固定資産評価証明書交付依頼書」
※評価証明書のみ交付可
18.税理士
- 申請者の本人確認書類(税理士証票)
- 税務代理権限証書
※評価証明書のみ交付可
19.競売落札人または公売落札人
- 申請者の本人確認書類
- 代金納付期限通知書、期日呼出状、売却決定通知書のいずれか1点
20.訴訟等申立人
- 申請者の本人確認書類
- 訴状、調停申立書等裁判所への提出書類一式
21.競売申立人
- 申請者の本人確認書類
(1)不動産競売申立書および担保権を有する債権者であることが確認できる登記簿謄本等
(2)強制競売申立書および執行権限が確認できる裁判所の確定判決、執行証書等
(3)強制管理申立書および債務名義仮差押命令等
関連リンク
- お問い合わせ
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市民課市民係
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