第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定版について

最終更新日：2024年7月2日

本市では、2021年5月1日に「小江戸かわごえ脱炭素宣言」を表明し、2050年脱炭素社会の実現に向けて、国や他の自治体とともに「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の脱炭素社会を目指し、市民・事業者・民間団体と力を合わせて地球温暖化対策に取り組んでいくこととしています。

このたび、2018年3月に策定した「第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標等を定めました。

本計画は、これまでの計画からの継続性を保ちつつ、「パリ協定」や国の「地球温暖化対策計画」、本市の「小江戸かわごえ脱炭素宣言」の新たな基準等を踏まえ、地球温暖化対策を推進していくものです。

計画のポイント

第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定版の表紙の画像

市内から排出される温室効果ガス排出量は、2020年度現在、約153万トンで、2013年度と比べて約26.3パーセント減少しています。

計画では、目指すべき将来像を「みんなでつくる、豊かさを実感できる　脱炭素のまち」として掲げ、中期的な削減目標として市域における温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で、46パーセント削減を目指す削減目標を設定しています。

また、エネルギーの脱炭素化を推進するため、市域における再生可能エネルギー導入量を現状（2020年度）の2.1倍にすることを目標として設定しています。

温室効果ガスの削減目標の達成に向け、市の施策を「再生可能エネルギーの導入」、「市民・事業者の活動の促進」、「地域環境の整備」、「循環型社会の構築」の4つに体系化。施策体系の中から、特に重要度の高い事業を7つの重点プロジェクトとして抽出し、温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進していきます。

また、気候変動の影響に対処するため、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対して「適応」を進めることが求められていることから、本市における適応策の6分野及び適応策に関する市民への啓発について適応策の方針を定め、気候変動の影響に対する取組を推進していきます。

施策の推進にあたっては、市、市民、事業者、民間団体及び滞在者が一体となって、地域ぐるみで実施していきます。また、施策の実施状況については、指標を活用した点検、評価を行い、結果は毎年度、報告書として取りまとめ、公表していきます。