【10月1日から】令和6年度 高齢者などのインフルエンザ・新型コロナワクチン定期接種を実施

令和6年10月1日から令和7年1月31日に、高齢者などを対象とした予防接種を実施します。

今年度から新型コロナワクチン接種もインフルエンザと同様、重症化予防を目的に65歳以上の高齢者などを対象とした定期接種（一部自己負担あり）となります。

なお、対象者以外の人や、実施期間以外で接種する場合は、任意接種（全額自己負担）となります。

（掲載している情報は更新日時点での情報であり、今後国や府から新しい情報が提供されましたら随時更新します。）

1. 対象者・接種料金など
2. 接種場所
3. 接種料金免除について
4. 枚方市外の医療機関で予防接種を受ける場合の手続きについて
5. 各種問い合わせ先
6. 関連情報
   
   

上記の対象者以外の人や、実施期間以外で接種する場合は、任意接種（全額自己負担）となります。任意接種における接種可能医療機関は市で把握しておりませんので、料金を含め接種をお考えの医療機関にご相談ください。

枚方市以外の医療機関で接種を希望する場合は、事前に手続が必要です。詳細はこちら。

生活保護受給者、市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）、中国残留邦人等支援給付者の人は、事前申請により無料接種券を交付します。以下の接種料金免除方法をご参照ください。

【ご注意】
無料接種券の申請受付は、9月17日（火）から開始し、9月下旬以降順次交付します。

説明書をご確認の上、インターネット申請、郵送または窓口（旧市民会館）にて申請してください。

申請受付後、交付には1週間程度要しますので余裕をもってご申請ください。

下表に示す免除対象者であることが確認できる書類と「予防接種費用免除申告書兼同意書」を、予防接種当日に取扱医療機関へ提出することで、予防接種費用の免除を受けることが出来ます。

ただし満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害があり身体障害者内部障害1級と認定されている人、または主治医により同程度以上の障害であることの意見書（本市様式による）の交付を受けた人で非課税世帯の人は、前述「(1)無料接種券の交付で免除手続き（保健予防課受付）」が必要です。

なお、予防接種を複数接種する場合は、必要枚数の申告書をご記入いただく必要があります。

定期接種は、住民登録がある市町村の取扱医療機関で接種することが原則ですが、枚方市内に住民登録がある人で、都合により枚方市外の医療機関での接種を希望する場合は、以下のいずれかの方法で事前に「予防接種実施依頼書」の発行手続きを行ってください。

【ご注意】
予防接種実施依頼書の申請受付は、9月17日（火）から開始し、9月下旬以降順次交付します。

（この「予防接種実施依頼書」は、枚方市が他の自治体や医療機関に定期予防接種を実施してもらうために発行する通知文です。万が一、予防接種後に健康被害が発生した場合、予防接種実施依頼書により、予防接種法が定める救済制度の申請ができます。）

郵送または電話にて申請受付後、「予防接種実施依頼書」を送付しますので、接種前に医療機関へを提出してください。交付には1週間程度要しますので余裕をもってご申請ください。即日発行はできません。

なお、「予防接種実施依頼書」を提出し、接種した場合の費用は、原則として全額自己負担となります（払い戻し制度あり）。

※接種後に「予防接種実施依頼書」の発行手続きは出来ません。事前に手続きをせず接種した場合は任意接種となり、全額自己負担となります。

予防接種実施依頼書を提出して予防接種を受けた場合に限り、接種料金から自己負担額（インフルエンザワクチンは1,500円、新型コロナワクチンは3,000円）を差し引いた額の払い戻し制度（上限金額あり）があります。

※接種料金の払い戻しは、事前に「予防接種実施依頼書」の発行手続きをされた人のみが対象です。

ワクチン接種は任意であり強制ではありません。（接種の努力義務や市からの接種勧奨はありません。）
ワクチンの効果と副反応のリスクの双方を理解した上で、自身の意思で接種の判断をしていただきますようお願いします。また、周りの人に接種を強制したり、接種を受ける・受けないことによって、差別的な扱いをすることのないよう、人権への配慮をお願いします。

• 新型コロナワクチンQ&A（厚労省ホームページ）
• 新型コロナワクチンの有効性・安全性について（厚労省ホームページ）
• インフルエンザQ&A（厚労省ホームページ）
  
  

予防接種によって、極めてまれに重い副反応が生じることがあり、このような健康被害に対して救済制度が設けられています。
定期の予防接種後に健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度、任意の予防接種後に健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度の対象になります。

詳細は厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）または医薬品副作用被害救済制度（別ウインドウで開く） をご確認ください。

令和6年3月31日まで実施していた新型コロナワクチン接種に関する情報はこちら。