幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

認可保育所や認定こども園（教育・保育部分）・新制度幼稚園（教育部分）の保育料については、一覧に記載はありませんが、無償化の対象です。

その他、無償化となる対象施設、事業は以下のとおりです。なお、現時点で公示を行った施設のみ公表していますので、確認手続中のため一覧にはまだ掲載していない施設もあります。令和元年10月から無償化となる予定ですが、利用している施設が一覧にない場合は、私立保育幼稚園課（072-841-1471）までお問合せ下さい。

認可外保育施設等との併用不可の場合、通っている認定こども園・幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。

認可外保育施設等との併用可の場合、通っている認定こども園・幼稚園の預かり保育の利用料に加え、預かり保育の無償化の上限の範囲内で、併用する認可外保育施設等の利用料も含めて無償化の対象となります。

ファミリーサポートセンター事業は、送迎のみの利用の場合は無償化の対象外です。

一時預かり事業（企業主導型）は在園児（地域枠・従業員枠）の方が利用しても、無償化の対象外です。