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    平成29年度当初予算

    • [公開日:2017年4月3日]
    • [更新日:2020年8月27日]
    • ページ番号:10561

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    平成29年度各会計別予算額

    枚方市には一般会計のほかに7つの特別会計と3つの企業会計があり、平成29年度当初予算の総額は2,725億円となっています。特別会計や企業会計は、国民健康保険料や水道料金など市税以外の収入を使って行う特定の事業のために、一般会計とは区別して設けられた会計です。会計を分けることで、事業ごとの収支や資産管理といった経理をわかりやすく行うことができます。

    一般会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    一般会計

    133,600,000

    139,400,000▲5,800,000▲4.2
    特別会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    国民健康保険52,761,00053,926,000▲1,165,000▲2.2
    土地取得508,0008,086,000▲7,578,000▲93.7
    自動車駐車場96,00095,0001,000

    1.1

    財産区58,00059,000▲1,000▲1.7
    介護保険32,785,00030,014,0002,771,0009.2
    後期高齢者医療5,592,0005,161,000431,0008.4
    母子父子寡婦福祉資金貸付金17,00020,000▲3,000▲15.0
    91,817,00097,361,000▲5,544,000▲5.7
    企業会計当初予算額(単位:千円・%)
    会計名

    本年度予算額
    (A)

    前年度当初予算額
    (B)

    比較
    (A)-(B)

    増減率
    (A)-(B)/(B)×100

    水道事業(9,125,617)
    11,593,432
    (11,082,064)
    14,253,600
    (▲1,956,447)
    ▲2,660,168
    (▲17.7)
    ▲18.7
    病院事業(10,045,458)
    11,017,117
    (10,043,124)
    11,321,441
    (2,334)
    ▲304,324
    (0.0)
    ▲2.7
    下水道事業(20,291,898)
    24,425,382
    (18,448,363)
    22,113,401
    (1,843,535)
    2,311,981
    (10.0)
    10.5
    (39,462,973)
    47,035,931
    (39,573,551)
    47,688,442
    (▲110,578)
    ▲652,511
    (▲0.3)
    ▲1.4
    合計一覧表(単位:千円・%)
    本年度予算額
    (A)
    前年度当初予算額
    (B)
    比較
    (A)-(B)
    増減率
    (A)-(B)/(B)×100
    合計

    272,452,931

    284,449,442▲11,996,511▲4.2

    (注)企業会計の予算については、収入と支出が必ずしも一致しないので支出額を記載し、収入額は( )書としました。

    平成29年度当初予算の概要について

    一般会計の予算規模は1,336億円(対前年度比58億円、4.2%減少)

    一般会計の平成29年度当初予算は、総額1,336億円となり平成28年度(1,394億円)と比べ58億円(4.2%)減となりました。

    歳入では、個人所得水準の改善や商業施設の新設に伴う増収を見込み、市税全体で6億円増の552億円を計上しています。

    歳出では、安心して子育てと仕事が両立できるよう、潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童の解消に向け、児童受入れ体制の整備経費として12億円を計上、また、市制施行70周年記念事業として、枚方の特長を生かした多数の催しの実施(0.8億円)や、投資的経費では京阪本線連続立体交差事業や牧野長尾線整備事業、御殿山小倉線整備事業などの推進により75億円を計上しています。

    当初予算額の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    一般会計予算額
    (伸び率)
    109,200
    (6.4)
    115,900
    (6.1)
    117,300
    (1.2)
    115,800
    (▲1.3)
    122,500
    (5.8)
    126,600
    (3.3)
    139,400
    (10.1)
    133,600
    (▲4.2)
    特別会計の計
    (伸び率)
    83,715
    (▲3.0)
    71,188
    (▲15.0)
    74,851
    (5.1)
    80,008
    (6.9)
    80,301
    (0.4)
    87,632
    (9.1)
    97,361
    (11.1)
    91,817
    (▲5.7)
    企業会計の計
    (伸び率)
    19,465
    (▲13.0)
    39,717
    (104.0)
    42,854
    (7.9)
    47,091
    (9.9)
    50,158
    (6.1)
    44,926
    (▲10.4)
    47,688
    (6.1)
    47,036
    (▲1.4)
    全会計の合計
    (伸び率)
    212,380
    (0.5)
    226,805
    (6.8)
    235,005
    (3.6)
    242,899
    (3.4)
    252,959
    (4.1)
    259,158
    (2.5)
    284,449
    (9.8)
    272,453
    (▲4.2)

    (注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。
    (注)特別会計は、平成22年度までは9特別会計、平成23年度は7特別会計、平成24年度からは6特別会計、平成26年度からは7特別会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度までは2企業会計、平成23年度からは3企業会計となっています。

    平成29年度一般会計予算の主な特徴

    (1)市税は、対前年度比6億4,800万円増の551億6,500万円を見込んでいます。

    市税収入の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

    市税収入額
    (伸び率)

    53,842
    (▲4.0)
    53,798
    (▲0.1)
    54,181
    (0.7)
    53,431
    (▲1.4)
    54,629
    (2.2)
    55,023
    (0.7)
    54,517
    (▲0.9)
    55,165
    (1.2)
    うち個人市民税
    (伸び率)
    22,069
    (▲8.0)
    21,168
    (▲4.1)
    22,415
    (5.9)
    21,869
    (▲2.4)
    21,817
    (▲0.2)
    22,298
    (2.2)
    22,183
    (▲0.5)
    22,359
    (0.8)
    うち法人市民税
    (伸び率)
    2,055
    (▲23.7)
    2,900
    (41.1)
    3,180
    (9.7)
    2,721
    (▲14.4)
    3,614
    (32.8)
    3,797
    (5.0)
    3,278
    (▲13.7)
    3,466
    (5.7)
    うち固定資産税
    (伸び率)
    21,742
    (1.4)
    21,852
    (0.5)
    20,627
    (▲5.6)
    20,611
    (▲0.1)
    20,865
    (1.2)
    20,775
    (▲0.4)
    20,841
    (0.3)
    21,025
    (0.9)

    個人市民税は所得水準の改善による増収、固定資産税は商業施設の新設に伴う増収を見込んでいます。

    詳細についてはこちら(税務室税制課のページへ)(別ウインドウで開く)

    (2)地方交付税は前年度比4億円の減、臨時財政対策債は前年度比6億円の増を見込んでいます。

    地方交付税・臨時財政対策債の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    地方交付税
    (伸び率)
    7,000
    (27.3)
    8,100
    (15.7)
    10,000
    (23.5)
    9,600
    (▲4.0)
    11,800
    (22.9)
    10,800
    (▲8.5)
    10,800
    (-)
    10,400
    (▲3.7)
    臨時財政対策債5,600
    (16.7)
    5,800
    (3.6)
    5,800
    (-)
    7,100
    (22.4)
    7,900
    (11.3)
    6,600
    (▲16.5)
    5,400
    (▲18.2)
    6,000
    (11.1)

    平成28年度の決算見込では、地方交付税は107億円、臨時財政対策債は57億円を見込んでいます。

    (3)国庫支出金は14億5,200万円の減、府支出金は4億4,700万円の増を見込んでいます。

    国庫支出金・府支出金の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    国庫支出金
    (伸び率)
    19,997
    (46.8)
    23,563
    (17.8)
    22,316
    (▲5.3)
    21,946
    (▲1.7)
    24,499
    (11.6)
    24,423
    (▲0.3)
    26,886
    (10.1)
    25,434
    (▲5.4)
    府支出金
    (伸び率)
    8,282
    (▲0.6)
    8,335
    (5.0)
    8,282
    (▲0.6)
    8,197
    (▲1.0)
    7,817
    (▲4.6)
    11,442
    (46.4)
    11,645
    (1.8)
    12,092
    (3.8)

    国庫支出金は、臨時福祉給付金等給付事業費補助金の減、府支出金は、連続立体交差事業関連委託金や障害者自立支援給付費負担金の増などを見込んでいます。

    (4)人件費総額は218億9,600万円(対前年度比1億7,600万円増(0.8%))となっています。

    人件費の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度

    人件費総額
    (伸び率)

    23,687
    (▲1.8)
    22,314
    (▲5.8)
    20,990
    (▲5.9)
    20,405
    (▲2.8)
    20,571
    (0.8)

    21,981
    (6.9)

    21,720
    (▲1.2)
    21,896
    (0.8)
    退職手当除く人件費
    (伸び率)
    21,110
    (▲3.0)
    20,350
    (▲3.6)
    19,468
    (▲4.3)
    19,197
    (▲1.4)
    19,814
    (3.2)
    20,645
    (4.2)
    20,432
    (▲1.0)
    20,546
    (0.6)
    退職手当2,5771,9641,5221,2087571,3361,2881,350
    退職者数9872604731555456

    人件費は、定年退職者の増加などにより増となっています。

    (5)扶助費総額は352億6,800万円(対前年度4億9,100万円増(1.4%))となっています。

    扶助費の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    扶助費総額
    (伸び率)
    27,755
    (36.5)
    31,510
    (13.5)
    31,652
    (0.4)
    32,297
    (2)
    33,088
    (2.5)
    33,622
    (1.6)
    34,777
    (3.4)
    35,268
    (1.4)
    うち生活保護費
    (伸び率)
    10,917
    (17.8)
    12,807
    (17.3)
    14,218
    (11)
    14,408
    (1.3)
    14,456
    (0.3)
    13,818
    (▲4.4)
    13,939
    (0.9)
    13,690
    (▲1.8)

    (6)公債費は120億2,500万円(対前年度18億8,200万円増(18.6%))となっています。

    公債費の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    公債費総額
    (伸び率)
    9,896
    (▲21.9)
    10,285
    (3.9)
    11,763
    (14.4)
    13,284
    (12.9)
    11,583
    (▲12.8)
    10,122
    (▲12.6)
    10,143
    (0.2)
    12,025
    (18.6)

    平成29年度は、借換時期が到来する市債の償還により18億8,200万円の増となっています。

    地方債現在高の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    地方債現在高
    (伸び率)
    94,582
    (0.7)
    93,835
    (▲0.8)
    94,976
    (▲1.2)
    95,338
    (0.4)
    95,687
    (0.4)
    98,891
    (3.3)
    102,417
    (3.6)
    101,826
    (0.0)

    平成29年度は予算額、平成28年度は3月補正時点の見込み額、その他の年度は決算額を記入しています。

    添付ファイル

    (7)投資的経費は74億5,200万円(対前年度75億4,300万円減額(▲50.3%))となっています。

    投資的経費の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    投資的経費
    (伸び率)
    3,886
    (19.5)
    5,252
    (35.2)
    6,713
    (27.8)
    2,797
    (▲58.3)
    4,243
    (▲51.7)
    6,429
    (51.5)
    14,995
    (133.2)
    7,452
    (▲50.3)

    投資的経費は、前年度に総合文化施設整備事業に係る土地購入費(74億円)を計上していたことなどにより、大きく減となっています。

    (9)各特別会計・企業会計に対する繰出金等は92億5,100万円(対前年度5億3,300万円増額(6.1%))となっています。

    各特別会計・企業会計に対する繰出金の推移(単位:百万円・%)
    平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
    繰出金
    (伸び率)
    11,134
    (▲3.0)
    6,688
    (▲39.9)
    6,588
    (▲1.5)
    6,878
    (4.4)
    7,465
    (8.5)
    7,533
    (0.9)
    8,718
    (15.7)
    9,251
    (6.1)
    うち国民健康保険1,9682,4172,2642,3692,4262,5953,3853,500
    うち介護保険3,2963,4363,6073,7984,2144,0874,4174,781
    うち後期高齢者医療591633710708818843911967
    うち水道事業377356399467458283462152
    うち病院事業1,0059941,0251,0511,2391,2721,7411,606
    うち下水道事業-5,9235,8985,4865,2715,1604,9354,512

    (注)特別会計は、平成22年度までは9特別会計、平成23年度からは7特別会計、平成24年度からは6特別会計、平成26年度からは7特別会計となっています。
    (注)企業会計は、平成22年度までは2企業会計、平成23年度からは3企業会計となっています。

    平成29年度主要事業の内容

    市制施行70周年記念事業

     ○式典 3,918千円

    • 市制施行70周年記念式典 
       70周年を記念して、各分野で長年活躍され本市行政に貢献された方々に対して表彰を行うほか、枚方市にゆかりのある著名人によるイベント等を開催する。

     ○記念事業 80,288千円

    • (仮称)「ひらかた音と光のファンタジーナイト」
       枚方市の地域資源である淀川を利用したウォータースクリーンによる音と光を駆使したイベントを実施するとともに、枚方宿地区でのイベントなども開催し、地域の賑わいを創出する。
    • 「ひらかたQuizグランプリ」
       枚方のさまざまな地域資源を知り、枚方に対する愛着や誇りが深まるよう、枚方をテーマにしたクイズ等に挑戦する「ひらかたQuizグランプリ」を開催する。

       その他 記念事業 33事業 


    安全で、利便性の高いまちを築きます

    • 浸水対策の推進 3,734,469千円
       蹉跎・楠葉排水区で雨水貯留施設の整備を進めるとともに、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備や、下水道事業計画に基づいた管渠・水路の整備を推進する。
    • 空家等対策の推進 15,189千円
       保安上危険となるおそれがある空家等に対する市独自の緊急安全措置を4月より実施。また、市域内の実態調査を実施するとともに、空家等対策計画を策定し、空家等の所有者と地域の公共的課題の解決に取り組む団体等とのマッチングなど、空家等の発生の未然防止や有効活用に向けた取り組みを推進する。
    • 幹線道路の整備 2,134,884千円
       牧野長尾線、中振交野線および御殿山小倉線等の整備を計画的に進める。
    • 新名神高速道路などの事業促進 238千円
       新名神高速道路およびアクセス道路となる内里高野道線や淀川を渡河する牧野高槻線等の早期完成を関係機関に働きかける。
    • 総合交通計画の策定と自転車通行空間の整備 20,475千円
       まちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、総合交通計画を策定する。また、歩行者、自転車双方の安全で快適な通行環境が確保されるよう、自転車ネットワーク計画を策定し、実施設計に着手する。
    • 京阪本線連続立体交差事業の推進 3,772,201千円
       安全で安心な交通環境整備の充実に向け、民間活力も活用しながら用地取得を進めるとともに、光善寺駅周辺の新たなまちづくりを進める。
    • 樟葉駅周辺の交通環境の改善に向けた取り組み 5,000千円
       駅前ロータリー整備に係る基本設計に着手し、平成30年度までに改善策をまとまめる。
    • 防災拠点へのWi-Fi環境の整備 19,426千円
       災害発生時における情報通信手段の確保を図るため、第1次避難所にWi-Fi環境を整備する。

    健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます

    • 高齢者の居場所づくりへの支援 10,000千円
       高齢者が気軽に出向くことができる身近な集いの場を、平成30年度までに市内100カ所の設置をめざし取り組みを進める。
    • 介護予防の推進 12,337千円
       高齢者の介護予防などの促進を図るため、街かどデイハウスを増設するとともに、介護予防ポイント事業の拡充を行うなど、高齢者の多様な社会参加を促進する。
    • 障害者(児)家族の一時的な休息等の充実 14,749千円
       障害者(児)の日中一時支援事業について、対象年齢の拡大や送迎などの加算制度の見直し等により、さらなる利用促進を図り、家族の就労支援や一時的な休息等の充実を図る。
    • がん検診の拡充 191,476千円
       胃がん検診は、50歳以上の市民を対象に内視鏡検査を開始する。また、子宮頸がん検診は、受診率の向上につながるよう、より効果的な受診勧奨策に取り組む。
    • 糖尿病対策の推進 4,961千円
       糖尿病性腎症の重症化を抑制するため、主治医と連携した保健指導を行う。
    • ドクターカーの導入 40,590千円
       救急救命体制のさらなる充実を図るため、関西医科大学附属病院高度救命救急センターと連携し、枚方市、寝屋川市および交野市を対象区域としたドクターカーの運用を開始する。

    一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育みます

    • 保育所入所枠500人分の拡大へ 1,171,787千円
       潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童の解消に向け、平成31年度当初までに500人の入所枠の拡大をめざす。あわせて、不足する保育士の確保策として、保育士用住居の借り上げ費用の支援など、引き続きさまざまな方策に取り組む。
    • 市民の健康を支える地域拠点の開設 12,658千円
       赤ちゃんから高齢者まで切れ目なく、市民にとってより身近な地域で、健康や子育てに関する相談・支援を実施する地域拠点を北部支所内に開設する。
    • 保育サービスの充実 9,936千円
       子育て世代への情報提供の充実に向けて、子育て情報アプリを活用した情報発信に取り組む。また、市立ひらかた病院内にある枚方市病児保育室の利便性の向上を図るとともに、保育所等の送迎や預かりなどの支援を受けられるファミリーサポートセンター事業を無償で体験できる仕組みづくりを進める。
    • 産婦健診費用の助成 18,513千円
       産後うつの予防等を図り、安心して子育てができるよう、産婦健康診査費用の助成を行う。
    • 子どもの居場所づくりの推進 4,868千円
       子どもに夕食の提供等を行う子ども食堂を運営する市民団体等を支援し、子どもの居場所づくりのさらなる推進を図る。
    • 結婚に伴う新生活への支援 30,000千円
       結婚を機に市内の住居に新たに居住する場合、住宅購入費用・賃借費用・引越費用に対する助成を行う。(所得制限あり)
    • 学力向上に向けた取り組み 81,668千円
       義務教育9カ年を見通し、全中学校区に学力向上に特化した専門のコーディネーターを配置し、確かな学力の向上に向けた取り組みを推進するとともに、中学校教員による小学校6年生を対象とした教科担任制の導入教科を、これまでの外国語活動に体育・理科を追加し、各中学校区の状況に応じて選択できるよう拡充する。
    • 小中学校タブレットPC等の整備 121,160千円
       子どもたちの主体的な学びや情報活用能力をさらに育むため、タブレット型パソコンの導入など、より効果的な教育用ICT機器の整備を計画的に推進する。
    • 小中学校施設の更新整備 83,480千円
       小中学校施設の老朽化に対応し、教育環境の質的向上を図るため、計画的に学校施設の更新整備に取り組む。
    • 学校給食調理場の老朽化に伴う施設整備 28,368千円
       学校給食を安定的に提供できるよう、第三学校給食共同調理場の老朽化に伴う代替施設として既存の単独調理場6カ所の改築や長寿命化改修等に取り組む。また、老朽化した香里小学校単独調理場の長寿命化改修を進める。
    • 通学路等の安全対策の強化 38,002千円
       通学路等の安全対策をはじめ、街頭犯罪の未然防止等を目的に650台の防犯カメラを増設し、10月から本格運用を開始する。


    地域資源を生かし、人々が集い活力がみなぎるまちづくりを進めます

    • 枚方市駅周辺の再整備 184,476千円
       枚方市駅周辺の賑わいの創出とまちの魅力向上につながるよう、(仮称)総合文化芸術センターの建設に向けて引き続き設計を進めるとともに、枚方市駅周辺再整備および新庁舎整備については、平成29年度のできる限り早い時期に、具体化に向けた道筋を示す。また、天野川に沿った新たな外周道路の整備や枚方市駅北口から(仮称)総合文化芸術センターへの歩行者動線の整備など、交通環境の改善に向けた検討を進める。
    • 特別史跡百済寺跡の再整備 171,012千円
       憩いと親しみにあふれ、古代寺院の景観を体感できる史跡公園とするため、引き続き東塔・中門等の基壇の整備を行う。
    • 農業被害への対策 350千円
       近年増加している有害鳥獣による農作物被害などの防止に取り組む。
    • 香里ケ丘地域の活性化 30,692千円
       香里ケ丘図書館の建て替えにあたっては、民間ノウハウをより効果的に生かせるよう、プロポーザル方式により設計事業者を選定する。また、香里ケ丘中央公園の再整備は、図書館とともに香里ケ丘地域の活性化に寄与する施設となるよう、図書館整備と一体的に取り組む。あわせて、包括連携協定を締結したUR都市機構の賃貸住宅団地を活用した保育事業などの取り組みを進める。
    • 新たな名物の開発および発信 1,000千円
       交野市、北大阪商工会議所、市内事業者等との連携を図り、枚方市と交野市の地域産業資源等を活用した新たな名物となる商品開発などを通じ、両市の魅力を発信していく。

    自然と共生し、美しい環境を守ります

    • 新ごみ処理施設の整備 110,379千円
       枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備に向けて、引き続き京田辺市と連携を図りながら取り組みを進める。
    • ごみ置場の適正管理 2,750千円
       カラス対策ネットの適正利用に向けた啓発を進めるとともに、より効果の高い箱型カラス対策ネットの普及を図る。
    • 里山保全基本計画に基づく取り組み  1,515千円
       第二京阪道路以東の里山が、貴重な地域資源として次世代に継承されるよう、第2次里山保全基本計画に基づき、市民等による森林ボランティアや企業による社会・環境貢献活動の支援など、里山の活用を促進する。
    • 東部公園・星ケ丘公園および天満川緑道自然巡回路の整備 548,770千円
       東部公園は、東部スタジアムに照明灯を設置し、利便性の向上と利用促進を図る。星ケ丘公園は、自然環境を生かした開設エリアの拡大に向けて整備を進める。天満川緑道は、北楠葉地区の整備を行い、市民に自然とふれあう憩いと安らぎの空間を提供するとともに、地域住民の災害時における避難路としての機能を確保する。
    • みどりのプラットホームを設置 3,200千円
       まちなか緑化やみどりの保全を持続的・効果的に推進できるよう、市民や市民団体、事業者など多様な主体が連携して活動する基盤となるみどりのプラットホームづくりに取り組む。

    効率的・効果的な市政運営を推進します

    • 協働によるまちづくりの推進 54,712千円
       地域と行政が一体となって協働のまちづくりを推進し、公共的課題を解決するため、地域担当職員制度等を活用して、職員の協働に対する理解をより深めるとともに、校区コミュニティ協議会の主体的な活動のさらなる充実を図る。
    • 事務事業・補助金見直し計画に基づく取り組み 効果額119,462千円
       事務事業・補助金見直し計画等に基づき、平成31年度までの間に、既存の事務事業や補助金の廃止、見直しなどに取り組む。なお、補助金については、サンセット方式の導入や透明性の確保を含め、引き続き適正な運用を図る。
    • 外郭団体等の点検・評価 625千円
       外郭団体等における経営のあり方に対する助言・提案を通じて、市の関与の必要性や支援方法の見直しを図るため、外部評価員による点検・評価を実施する。
    • 指定管理者制度導入の拡大 61,000千円
       鏡伝池緑地等、市内3カ所に4月から指定管理者制度を導入するとともに、楠葉・御殿山・津田・菅原4カ所の生涯学習市民センターと図書館の複合施設についても、平成30年度の制度導入に向け取り組む。また、指定管理者制度に関する基本指針に基づき、効率的・効果的な管理運営や市民サービスの向上につなげる。
    • 各特別会計・企業会計への繰出金の抑制 抑制額297,257千円
       各特別会計・企業会計への一般会計からの繰出金について、収支状況などを踏まえながら総額の抑制を図る。
    • 国民健康保険特別会計の赤字解消
       赤字解消計画に基づき、保険料の適切な賦課や医療費の適正化、収納対策の強化などに取り組み、平成29年度末までに累積赤字の解消を図る。
    • 企業会計の経営健全化 513千円
       市立ひらかた病院改革プランに基づき、経営の改善に向けた取り組みを推進する。また、上下水道事業経営戦略の平成30年度策定に向けた取り組みを進め、あわせて、現在の水需要に合った水道料金制度のあり方について検討を進める。

    お問い合わせ

    枚方市役所 総合政策部 財政課 (直通)

    電話: 072-841-1311

    ファックス: 072-841-3039

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