住宅・建築物の耐震化と補助制度について

阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の基準で建てられた建築物に倒壊等の大きな被害が集中し、多くの方々が犠牲となりました。 このため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定され、現在の耐震基準を満たさない建築物の所有者に対し、耐震診断や改修に努めることとされています。
安全・安心な生活のため、あなたの所有する建築物について耐震診断・耐震改修を行いましょう。
枚方市では、住宅・建築物の耐震化を積極的に進めていただくための各種補助制度を設けています。詳しくは、住宅まちづくり課までご相談ください。

令和2年度より、耐震改修設計・工事の補助制度は、「耐震改修事業補助制度」に変わりました。

詳細は、各補助のページをご覧の上、住宅まちづくり課までご相談ください。

• 耐震診断補助の詳細ページ
• 耐震改修事業補助（旧 木造住宅耐震改修設計・工事補助）の詳細ページ
• 住宅の除却（解体）工事補助の詳細ページ

※　評点1.0以上の耐震改修工事を行うと所得税・固定資産税の優遇措置があります（所有者による手続きが別途必要）。

• 所得税の特別控除（国税庁ホームページ）
• 固定資産税の減額措置（枚方市資産税課ホームページ）

地震が起こったときに、塀が道路に倒れたりすると危険です。特にブロック塀や石塀は重量があるため大きな被害が起こります。高さや厚さ、ひび割れや鉄筋の有無などをチェックしましょう。道路等に面する危険ブロック塀等の除却を行う場合、補助制度があります。

• 危険ブロック塀等除却補助の詳細ページ

以下のような耐震化を名目に悪質な営業を行う業者にご注意ください。

• 住宅の耐震診断を無料・格安で行い、高額な耐震改修工事やリフォーム工事を強要する、または耐震化の効果が低い粗悪な工事を行う。
• 国土交通省や枚方市の名をかたり、耐震診断や耐震改修を勧める戸別訪問・アンケート調査等を行う。
  

• 「誰でもできるわが家の耐震診断」（木造住宅対象）等のリーフレットを住宅まちづくり課窓口で配布しています。ぜひご利用ください。 
• 耐震診断の結果、耐震改修が必要と判明したものの、「どこに依頼したらいいかわからない」とお悩みの方が多くいらっしゃいます。市では、市の耐震補助制度を活用した設計、工事実績のある事業者のリストを作成しています。耐震改修工事の事業者選びの参考に利用ください。
• 一般財団法人大阪建築防災センターでは、耐震診断や耐震改修等に関する相談に総合的に応じるため、「耐震診断・改修の相談窓口」を開設しています。 なお、同窓口では、昭和56年以降に建築された住宅（補助制度適用外）等の耐震診断・改修工事等の相談も受け付けています。詳しくは、一般財団法人　大阪建築防災センター（別ウインドウで開く）のホームページをご覧ください。
• 大阪建築物震災対策推進協議会（別ウインドウで開く）（※）では、木造住宅の耐震化等に係る各種情報を提供しています。
  ・模型を活用した木造住宅振動実験映像（協議会 北河内ブロック）（別ウインドウで開く）

※大阪建築物震災対策推進協議会は、大阪府、府内の市町村、建築団体および事業者団体により、府内の建築物等の震災対策を推進するために平成10年6月25日に設立された協議会です。