個人市・府民税の申告手続き等に係る個人番号（マイナンバー）・法人番号の記入について

平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の運用が始まりました。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月以降に提出される申告書等について、原則として個人番号（マイナンバー）・法人番号の記入が必要です。

申告書等に記入する個人番号（マイナンバー）については、番号法の規定により、本人確認（番号確認と身元確認）が必要となるため、本人確認書類を提示してください。また、郵送の際には本人確認書類の写しを申告書等に添付してください。なお、代理人が申告等をされる場合も本人確認が必要です。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの場合
  ・個人番号カード（マイナンバーカード）だけで、本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
• 個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちでない場合は、以下の1、2の書類が必要です。

（一例）

• 個人番号通知カード
• 個人番号が記載された、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

上記いずれか1つ

（一例）

• 運転免許証、運転経歴証明書
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 在留カード
• 写真付き身分証明書
• 健康保険証
• 市が本人の氏名・生年月日・住所を印字して送付した申告書等
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書

など上記いずれか1つ

代理人が申告等する場合には、本人確認書類として以下の1～3の書類が必要です。

※下記の本人確認書類の提示または写しの添付が困難な場合は、他の方法で本人確認をさせていただきますので、市民税課まで問い合わせてください。

（一例）

• 委任状（任意代理人の場合）
• 戸籍謄本その他資格を証明する書類（法定代理人の場合）
• 税務代理権限証書（税理士の場合）
• 市が本人の氏名・生年月日・住所を印字して送付した申告書等

など上記いずれか1つ

（一例）

• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• 運転免許証、運転経歴証明書
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 在留カード
• 税理士証票
• 写真付き身分証明書

など上記いずれか1つ

上記の提示が困難な場合
（一例）

• 健康保険証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 写真のない身分証明書

など上記いずれか2つ

（一例）

• 本人の個人番号カード（マイナンバーカード）またはその両面の写し
• 本人の個人番号の通知カードまたはその写し
• 本人の個人番号が記載された、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書またはその写し

上記いずれか1つ