施策評価を実施しています

　本市では、総合計画基本計画の施策推進にあたり、市民参加による市政運営を目指して、平成22年度から行政運営におけるPDCAサイクルにより、施策評価を実施しています。また、令和2年度からは、企画・財政・行革が連動・連携する行財政経営システムを運用しており、本システムの一環として実施しています。

　施策評価は、評価結果を政策につなげていくことを目的に実施するもので、評価のプ ロセスを公表し、市民への説明責任を果たすとともに、学識経験者や市民などの枚方市施策評価員（以下、「評価員」という。）による評価も取り入れながら、市政運営の透明性と市民の市政への関心を高めることを目的としています。

※総合計画については、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　基本計画の推進にあたっては、基本計画を具体化するための61 の取り組みで構成される、第2期実行計画＜令和2年度～令和5年度＞を基に進めます。

　第2期実行計画は、基本計画の施策指標（客観的指標）の推移に係る分析を行うとともに、実行計画を構成する事務事業又はその指標の実績を活用することで、毎年度、検証・評価しながら進行管理を行います。また、評価結果を評価員や市民に公表するとともに、評価員の意見や社会状況等も踏まえ、必要に応じて構成事務事業の見直しを行います。

　基本計画は、実行計画4年間の総括を基に、市民意識調査による施策指標（主観的指標）も活用しながら、検証・評価を行い、必要に応じて改定を行います。

※実行計画については、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　28の施策目標及び4つの計画推進ごとに、市民の評価により進捗を測る「主観的指標」と客観的な数値により進捗を測る「客観的指標」を組み合わせて、「施策指標」を設定しています。この施策指標の推移を把握することで、計画の進捗管理を行います。なお、施策指標については、社会状況の変化などを踏まえ、必要に応じてより適切な指標への改善を図ります。

　毎年度、実施に係るコストや人員とともに、目標達成に向けた実績度（有効度）を把握することで、実行計画の進捗管理を行います。

　なお、基本計画の検証・評価についても、評価員や市民により、計画が適切な内部評価をもとに効率的・効果的に推進しているかなどについて意見をいただきながら行います。

　以下のとおり、28の施策及び4つの計画推進を対象に、評価を実施しています。

施策目標

1．災害に対する備えができているまち

2．災害時に、迅速・的確に対応できるまち

3．暮らしに身近な安全が確保されたまち　

4．安全で快適な交通環境が整うまち

5．快適で暮らしやすい環境を備えたまち

6．誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまち

7．公衆衛生や健康危機管理が充実したまち

8．安心して適切な医療が受けられるまち

9．高齢者が地域でいきいきと暮らせるまち

10．障害者が自立し、社会参加ができるまち

11．すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち

12．男女がともに参画し、個性を発揮できるまち

13．平和の大切さを後世に伝えるまち

14．安心して妊娠・出産できる環境が整うまち

15．子どもたちが健やかに育つことができるまち

16．子どもたちの生きる力を育む教育が充実したまち

17．誰もが文化芸術やスポーツなどに親しみ、学び、感動できるまち

18．人々が集い賑わい、魅力あふれる中心市街地のあるまち

19．地域資源を生かし、人々の交流が盛んなまち

20．いきいきと働くことのできるまち

21．地域産業が活発に展開されるまち

22．農を守り、生かすまち

23．豊かな自然環境を大切にするまち

24．まちなかのみどりを育てるまち

25．ごみを減らし、資源の循環が進むまち

26．安全で良好な生活環境が確保されたまち

27．地球温暖化対策に取り組むまち

28．美しく魅力あるまち並みが育まれるまち

計画推進

1．市民との情報の共有化を進めます

2．市民による活発なまちづくり活動を支援します

3．持続可能な行財政運営を進めます

4．自治体間の広域連携や地方分権の推進を図ります

　施策評価の実施に当たっては、評価を効果的に実施し、その客観性を高めるため、以下のとおり学識経験者等による「枚方市施策評価員」から、内部評価に対する評価をいただいています。

井本　由之（枚方市コミュニティ連絡協議会　副会長）

高田　研一（北大阪商工会議所　総務部次長兼地域活性化支援センター管理次長 ）

新川　達郎（同志社大学　名誉教授）

橋本　有理子（関西福祉科学大学　社会福祉学部　社会福祉学科　教授）

松元　広樹（特定非営利活動法人　ひらかた市民活動支援センター　副理事長）

• 令和4年度　施策評価について（別ウインドウで開く）
• 令和3年度　施策評価について（別ウインドウで開く）
• 令和2年度　施策評価について（別ウインドウで開く）
• 令和元年度　施策評価について（別ウインドウで開く）
• 平成30年度　施策評価について（別ウインドウで開く）
• 平成29年度　施策評価について

　本市においては、人口減少への対応を図るため、本市の人口の現状や将来展望を示した「人口ビジョン」と、ビジョンで示す将来展望を踏まえ、平成27年度から平成31年度（令和元年度）までの5年間で集中的に行っていく施策をまとめた「総合戦略」で構成する「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取り組みを進めてきました。

人口減少は、本市のまちづくりにとって大きく影響するものと考えられることから、令和2年3月に、令和2年度（2020 年度）を始期とする第2期の「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取り組みを進めているところです。

　総合戦略の策定にあたっては、平成28年度を始期とする、第5次総合計画の策定作業を進める中で、整合を図りながら進めてきたことから、総合戦略については、施策評価制度を活用することで、実施事業、KPIの達成度等を検証するとともに、あわせて、人口動態（自然増減や社会増減など）についても把握しながら、進捗管理を行っていきます。

※総合戦略については、こちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　本市では、総合計画の進捗管理として実施する施策評価のほか、事務事業実績測定を実施しています。施策評価は、実行計画を対象としており、毎年度、施策指標（客観的指標）と実行計画の進捗を測る主な指標（実行計画を構成する事務事業に係る指標）を活用し、取り組みの検証・評価を行うもので、4年ごとに、計画期間中の検証・評価内容を踏まえ、施策指標（主観的指標）をもとに基本計画の検証・評価を行います。

　事務事業実績測定は、市の実施する全事務事業を対象としており、毎年度、各事務事業の取り組み実績、投入したコストや人員等を把握するもので、各事務事業に達成目標と指標を設定し、その達成状況を把握しています。

なお、事務事業実績測定についてはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。