木造住宅の耐震改修事業補助

窓口での混雑を避けるため、各種申込・届出等については、電話等にてお問合せいただき、極力郵送等で事務処理できるよう対応してまいります。

木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度です。

補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震改修設計・工事を行う前（契約前）に住宅まちづくり課へご相談ください。

※外壁塗装の補助金はありません。

・募集期間：令和6年4月3日～12月27日

・募集方法：先着順

・募集枠：
(1)標準改修工事…40戸
(2)簡易改修工事…20戸
(3)耐震シェルターおよび(4)屋根軽量化工事…合計22戸

(3)耐震シェルターおよび(4)屋根軽量化工事の今年度の受付は募集件数に達しました。

・完了報告期限：令和7年2月28日

• 昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る。）であること。
• 現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。
• 申込者（建物所有者）の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。（課税総所得金額は住民票を置く市町村の市・府民税課税証明書等で確認できます。課税総所得金額は、およそ収入から所得控除を差し引いた金額です。）
• 耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。（耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可）
  
• これまで同様の目的の補助金を受けていないものであること。

　＜要件＞

• 総合評点を1.0以上に引き上げること

　＜補助額（以下の合計の額）＞

• 設計に要した費用の70％（上限額10万円）
• 工事に要した費用の額（上限額70万円。所得※により90万円）

※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

　＜要件（以下のいずれか）＞

• 総合評点を0.7以上に引き上げること（改修前後の変化量が0.3以上のものに限る。）
• 1階部分の評点を1.0以上に引き上げること（改修前の1階部分の評点が0.7未満のものに限る。）

　＜補助額（以下の合計の額）＞

• 設計に要した費用の70％（上限額10万円）
• 工事に要した費用の額（上限額40万円。所得※により60万円）

※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象

　＜要件＞

• 屋外へ避難できる部屋に、地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置すること

　＜補助額＞

• 工事に要した費用の額（上限額20万円）

　＜要件＞

• 屋根全体を軽量化し、耐震性を向上させること　（例）土葺き瓦屋根から金属板の屋根に葺き替え

　＜補助額（以下のいずれか低い額）＞

• 工事に要した費用の額（上限額20万円）
• 屋根面積1平方メートルあたり2万200円
  

まずは、住宅まちづくり課窓口にお越しいただくか、電話もしくは、メール、LoGoフォームでお問い合わせください。

職員による現地調査（後日）のあと、申込書をご提出いただきます。

【Eメールで事前相談を行う場合】

下記アドレスに必要事項記入して送信してください。

Eメールアドレス・・・keikanjutaku@city.hirakata.osaka.jp

【必要事項】

(1)申込建物の所在地

(2)申込建物の所有者の氏名・住所・電話番号

(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号

(4)依頼する工務店等が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合未定の記入

(5)希望する補助内容の記入

(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)

【LoGoフォームで事前相談を行う場合】

下記URLより必要な情報を入力してください。

http://1724825454368a/（別ウインドウで開く）

※内容を確認後、市の職員から現地敷地調査の日程調整等の連絡をいたします。(建物外部の周囲状況確認を行います。接触を避けるため立ち合いは不要です。)

※設計・工事の契約（着手）後の申込みはできません。

各種関係書類の提出については窓口に持参していただくほか、下記URLからも提出する事ができます。

http://1724825769763a/（別ウインドウで開く）

• 補助金の申込みは、必要書類を添えて行ってください。
• 予定数に達した際は、受付期間内に受付を終了する場合があります。
• 着手後の申込みは受け付けられません。必ず、事前にご相談ください。
• 補助金は、補助対象事業の完了後（額確定通知後）に支払います。
• 過去に設計の補助金を受けた方は、工事のみ補助対象になります。
• その他、ご不明な点がございましたら、住宅まちづくり課へ問い合わせてください。

枚方市内の耐震改修設計・工事補助実績事業者の一覧表

耐震改修補助事業及び除却補助制度では所得制限を行っています。

市府民税の課税証明書をお手元にご確認ください。

※左上黄色で示している部分の金額を世帯全員分合算して256万8千円を超えているとき、

耐震改修補助制度の上乗せ及び除却補助制度はご利用いただけません。

※右上ピンク色で示している部分の金額を申込者が507万円を超えているとき、

耐震改修補助制度はご利用いただけません。