令和5年5月22日(月曜日)に締結式を行い、日本ビジネスシステムズ社（以下「JBS社」）と連携協定を締結しました。
人口減少や年齢構造の変化によって労働力の確保が難しくなりつつある中、デジタル技術の活用による行政運営を行うことで、事務の効率化を図り、質の高い市民サービスを提供することが可能になります。
そのため、自治体業務のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）について多くの実績を持つJBS社と協定を締結し、同社の豊富なデジタル知識を持つ人材を派遣していただくことで、職員のデジタル知識の底上げやデジタル技術の発展的活用を図ります。