人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、全国的に空き家や空き地などが増加し、これらはまちづくりの大きな課題の1つになっています。
そこで、当市では国が平成27年5月に施行した、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえて、空き家の件数や現況を把握するための実態調査のほか、空き家などに対する補助制度を設けるなど、空き家等対策を行っています。

空き家の活用や解体を支援する補助制度について 

市内の空き家の有効活用や解体を促進し、豊かな住環境の整備をすすめるとともに、移住・定住を支援するための補助制度を設けています。
それぞれの補助金の申請受付期間は、令和6年4月1日（月曜日）から7月31日（水曜日） までです。

空き家除却費補助金

市内の空き家情報

被相続人居住用家屋等確認書の発行

相続によって生じた空き家やその敷地を売却したときや相続後の空き家を取り壊し、その敷地を売却したときなどに譲渡所得の3,000万円の特別控除が受けられる制度です。
平成28年度税制改正で創設された｢空き家の発生を抑制するための特例措置｣が、平成31年度税制改正に伴い、適用対象が拡大され、適用期限も令和９年12月31日まで延長されました。

この制度に関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。
被相続人居住用家屋等確認書の発行（内部リンク）

過去の空き家等実態調査・活用意向調査結果

平成27年度から実施している空き家等実態調査・活用意向調査の結果は次のとおりです。


 

直近の調査結果概要

令和4年度伊達市空き家等実態調査で空き家と判断したのは976件でした。
なお、令和元年度伊達市空き家等実態調査から結果として空き家の件数は150件の増加になりました。

実態調査・活用意向調査の結果は、こちらをご覧ください。
PDF平成27年度伊達市空き家等実態調査及び活用意向調査結果について (357.4KB)
PDF平成29年度伊達市空き家等実態調査及び平成30年度活用意向調査結果について (373.1KB)
PDF令和元年度伊達市空き家等実態調査及び令和2年度活用意向調査結果について (205.8KB)
PDF令和4年度伊達市空き家等実態調査について (610.1KB)