財政健全化計画

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• 「伊達市行政改革大綱2011」の財政健全化計画
• 公的資金補償金免除繰上償還の財政健全化計画

伊達市はこれまでも財政健全化に取り組んできましたが、引き続き厳しい財政状況が続いています。

市では、今後のまちづくりに柔軟に対応できる財務体質確立の具体的な目標を設定し、その達成に向けた施策を示した「財政健全化計画」を策定し、より一層の経費節減などで適正な財政運営になるように努力しています。

この計画は、計画期間を平成23年度から27年度までの5年間として、行政改革の実施計画「伊達市行政改革大綱2011」の中に位置付けました。

今後、社会情勢の変化や地方財政制度の改定、急激な行政需要の増加などがあった場合には、計画期間中であっても見直しを行います。

伊達市の行政改革の詳しい内容はこちらをご覧ください。

「公的資金補償金免除繰上償還」とは、伊達市が徹底した行財政改革を行うことを前提に、過去に借り入れた5パーセント以上の高金利の公的資金（旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)を、補償金（手数料）を支払わずに繰上償還（返済）できる国の制度として、平成19年度に21年度までの臨時特例措置として設けられたもので、伊達市は3年間で約22億円の繰上償還を実施しました。

本来公的資金の繰上償還を行うためには、将来の利払い分に相当する額を補償金（手数料）として支払う必要がありましたが、今回の特例措置でこの補償金が免除されました。

さらに、償還財源として借換債の発行が可能になり、利子負担で一般会計3千万円、下水道特別会計3億9千万円、水道事業会計4千万円、計4億4千万円の軽減が図れる見込みになりました。