日本では、国民すべてが健康保険に加入し、 病気やケガをした場合に医療給付を受ける「国民皆保険」制度を採用し、すべての国民が「公的医療保険」のうちのどれかに加入しなければなりません。

公的医療保険（健康保険）

国民健康保険に加入しなければならない方

具体例

1. お店などを経営している自営業の方
2. 農業や漁業を営んでいる方
3. 勤務先を退職し健康保険などをやめた方
4. パート・アルバイトなどで勤務先の健康保険などに加入していない方
5. 外国人の方で3ヵ月を超えて日本に滞在するものと認められた方^※
6. 65歳から74歳までの一定の障がいがある上記1から5のどれかにあてはまる方で、後期高齢者医療制度に加入していない方

※在留資格が「特定活動」の方で、医療を受けるために入国した方かその方の世話をする目的で在留する方は加入できません