定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）
概要
令和6年6月から、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されています。定額減税の対象になる方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、差額（定額減税しきれない額）を給付金として支給します（調整給付といいます）。
定額減税については、こちらをご覧ください。 ※所得税に関して詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください
対象者
給付金（調整給付）対象者は、次のすべての条件が当てはまる方になります。- 令和6年1月1日時点で伊達市にお住まいで、定額減税の対象になっている納税義務者の方
- 各税において、納税義務者の方から控除されるべき定額減税額が、令和6年度個人住民税所得割額か令和6年分推計所得税額の少なくとも一方の税額を上回る方
定額減税額
対象者における次の計算式で算定された（減税）額
住民税所得割分：1万円×減税対象人数
所得税分：3万円×減税対象人数
※減税対象人数＝納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満の扶養親族含む）
ただし、「控除対象配偶者」「扶養親族」のうち国外にお住いの方は除く令和6年分推計所得税額
本来の令和6年分所得税額は令和6年1月から12月までの所得に対して課税されるものですが、給付金の支給をできるだけ早く開始するため、伊達市が保有する税情報（令和5年分給与支払報告書や令和5年分確定申告書など）に基づき令和6年分推計所得税額を算出しています - 納税義務者の合計所得金額が1,805万円以下の方
給付額
給付額は次の合計額（合計額を1万円単位に切り上げて支給）になります。- 所得税定額減税額－令和6年分推計所得税額（マイナスの場合は0）
- 個人住民税所得割分定額減税額－令和6年度個人住民税所得割額（マイナスの場合は0）
手続き
調整給付の対象になる方には、令和6年7月10日付けで給付金額を記載した申請に必要な書類を郵送しておりますので、次の事項について確認していただき、同封の返信用封筒で返送してください。なお、手続き期限は令和６年10月31日（木）です（当日消印有効）。
- 申請に必要な添付書類と記載内容の確認（自署により氏名等を記載していただきます）
- 振込金融機関口座の記載および口座が確認できる添付書類
- 公的本人確認書類（免許証の写しなど）の添付（オンライン申請では添付不要です）
給付時期
申請書類が市に返送されてから、おおむね4週間程度で指定された金融機関の口座に振り込みします。振込予定日などの通知は行いませんので、通帳記帳などで振り込みを確認してください。
※書類の提出が集中した場合は、上記より遅れることがあります
給付例
給付例１
納税者・配偶者・扶養親族（子）3人の5人世帯（所得税額39,100円、住民税所得割額60,600円）の場合
150,000円－39,100円＝110,900円（1）
50,000円－60,600円＝－10,600円（0円）（2）
（1）＋（2）＝110,900円（120,000円給付）
1万円単位を切り上げた120,000円が給付金（調整給付）として支給されます。
給付例2
納税者・配偶者の2人世帯（所得税額4,800円、住民税所得割額13,000円）の場合
60,000円－4,800円＝55,200円（1）
20,000円－13,000円＝7,000円（2）
（1）＋（2）＝62,200円（70,000円給付）
1万円単位を切り上げた70,000円が給付金（調整給付）として支給されます。
給付例3
納税者・配偶者・扶養親族（子）1人の3人世帯（所得税額98,500円、住民税所得割額215,600円）の場合
90,000円－98,500円＝－8,500円（0円）（1）
30,000円－215,600円＝－185,600円（0円）（2）
（1）＋（2）＝0円（給付金なし）
定額減税額が令和6年分推計所得税額・令和6年度住民税所得割額からそれぞれ全額減税できるため、給付金（調整給付）は支給されません。
調整給付についてのよくあるご質問
令和6年度定額減税に伴う調整給付についてのよくある質問回答（FAQ）（内部リンク）
