UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）
お知らせ
- 予算の範囲内で移住支援金を交付しますので、交付申請の時期によっては、移住支援金の交付ができない場合があります。予めご了承ください。
- 移住支援金の要件・対象については、伊達市UIJターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱や簡易チェックシートにてご確認ください。そのほか、ご不明点については、担当にお問い合わせください。
(93.9KB)移住支援金の額
- 単身の世帯：60万円
- 単身以外の世帯：100万円
対象者の要件
移住元に関する要件
次のどちらにもあてはまる方-
伊達市に転入する直前に、連続して1年以上東京23区内に在住か下記の条件不利地域を除く東京圏に在住し、東京23区に通勤していた。
-
伊達市に転入する直前10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住か下記の条件不利地域を除く東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた。
ただし、条件不利地域を除く東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などに通学し、東京23区内の企業に就職した方は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
東京圏
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県条件不利地域
東京都
檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島村・小笠原村埼玉県
秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町千葉県
館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・富津市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・東庄町・九十九里町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町神奈川県
山北町・真鶴町・清川村移住先に関する要件
次のどちらにもあてはまる方- 移住支援金の申請時に、伊達市に転入後1年未満である。
- 移住支援金の申請日から5年以上継続して伊達市に居住する意思がある。
就業先に関する要件
次のどれかにあてはまる方- 北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている求人を行う法人に新規就業した方
- 道府県が実施するプロフェッショナル人材事業か金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住し、条件を満たす方
- 起業する場合、1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けている方
- テレワークの場合、所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、伊達市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
単身以外の世帯に関する要件
- 交付申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で、同一世帯に属していた。
- 交付申請者を含む2人以上の世帯員が申請時に、同一世帯に属していた。
- 交付申請者を含む2人以上の世帯員が申請時に、伊達市に転入後1年未満である。
申請方法
交付申請
転入（就業）から1年以内に交付申請を行ってください。申請に必要な書類の一例
- PDF移住支援金交付申請書 (152.9KB)
- PDF就業証明書（就業用） (94.3KB)
- PDF就業証明書（テレワーク用） (78.3KB)
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
- 移住元の住民票の除票か戸籍の附票（対象要件を満たしていることを確認できるもの）
- 伊達市の住民票（単身以外の世帯での申請の場合は世帯全員分）
- 振込先口座が確認できる書類（本人名義の通帳の写しなど）
移住支援金の返還
次のどれかにあてはまる場合は、移住支援金の全額か半額の返還が必要です。全額の返還
- 虚偽の申請などをした場合
- 移住支援金の申請日から3年未満に伊達市から転出した場合
- 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞めた場合
- 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合
半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に伊達市から転出した場合関連サイトなど
（移住者向け）北海道移住支援金特設ページ（外部リンク）北海道移住支援金対象求人就業マッチングサイト（外部リンク）（法人向け）北海道移住支援金特設ページ（外部リンク）
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