学校施設の耐震化状況（令和6年4月1日現在）

学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であると同時に、その多くが災害発生時には地域住民の避難場所としての役割を果たすなど、その安全性の確保は極めて重要です。

そのため、学校施設の耐震化は、国を挙げての急務で、伊達市でも平成20年度から耐震診断を実施し、補強が必要と判断した施設の補強工事を計画的に進めています。

平成20年6月18日に地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小・中学校などは、耐震診断の実施とその建物ごとの結果公表が義務づけられているため、当市では、現在の学校施設の耐震化状況と併せて公表します。

学校施設の耐震化状況

昭和56年の建築基準法（施行令）の改正で、現行の新耐震基準が施行され、震度6強程度の大規模地震が発生したとき、部分的な損傷は生じても倒壊しない建物を求めています。

しかし、昭和56年6月1日以前に建築確認を受けた建物に対しては、旧耐震基準が適用されているため、将来的な大規模地震に備え、耐震性の低い建物から計画的に耐震化を進める必要があります。

令和6年4月1日現在、市内の学校施設は校舎14棟と屋内体育館7棟、合計21棟で、耐震化が完了していない施設はありません。

※下記の用語解説を参考にしてください

用語解説表
耐震診断1 （優先度調査）	どの施設から耐震診断2などを実施すべきか検討するために文部科学省が定めた簡易な調査のことです。耐震診断2に着手する優先度が高い順に「優先度ランク1」から「優先度ランク5」の5段階に分かれます。
耐震診断2 （Is値）	耐震診断1の結果、耐震診断2に着手する優先度が高いものを対象に、施設の柱や壁、コンクリート強度、鉄筋量などから建物の強さと粘りを推定する診断方法です。具体的には、建物が大規模地震時にどれだけ耐え得るかを建物の強度や形状、経年劣化の要因から診断し、Is値と呼ばれる「構造耐震指標」を算出します。国土交通省の安全性の目安としてはIs値を0.6以上としていますが、文部科学省では、学校としての特殊性と避難場所としての機能を加味し、安全性の目安としてIs値を0.7としています。国土交通省のIs値の指標（平成18年1月25日国土交通省告示第184号） 0.3未満：大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が高い 0.3以上0.6未満：大規模地震で倒壊または崩壊する危険性がある 0.6以上：大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が低い

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教育委員会学校教育課企画総務係
電話　0142-82-3298