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伊達市では、住民基本台帳法第11条第3項と同法第11条の2第12項の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を1年に1度公表しています。
住民基本台帳の閲覧とは、住民票に記載された情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4つの情報を、国や地方公共団体・個人・法人からの請求に基づき行うものです。
個人や法人からの請求は、統計調査や世論調査などの目的で公益性が高い場合などに限り、住民基本台帳の閲覧が認められます。
令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日）の閲覧状況は次のとおりです。

住民基本台帳の閲覧者一覧

閲覧者氏名	閲覧事由（委託者など）	閲覧年月日	閲覧した住民の範囲
自衛隊札幌地方協力本部長 佐藤　和之	自衛官・候補生募集 （自衛隊法第29条第1項、第35条）	令和5年4月18日	平成17年4月2日～平成18年4月1日生まれの日本国籍を有する男女 402件
一般社団法人中央調査社 会長 境　克彦	テレビ視聴に関する調査 (日本放送協会、株式会社野村総合研究所）	令和5年5月24日	元町にお住まいの16歳以上の日本国籍を有する男女 14件
一般社団法人新情報センター 事務局長 山本　恭久	家計消費状況調査 （総務省統計局統計調査部消費統計課）	令和5年6月7日	末永町にお住まいの16歳以上の男女 50件
reward株式会社 代表取締役 荒川　誠一	新型コロナウイルス感染症についての道民意識調査 （北海道庁）	令和5年7月14日	北稀府町にお住まいの男女 10件
一般社団法人中央調査社 会長 境　克彦	2023年新聞およびweb利用に関する総合調査　 （株式会社朝日新聞社）	令和5年7月19日	末永町にお住まいの満15歳以上の日本国籍を有する男女 23件
昇寿チャート株式会社 代表取締役 川井　清維	北海道総合計画の策定に係る道民意向調査 （北海道総合政策部計画局計画推進課計画推進係）	令和5年8月9日	末永町にお住まいの18歳以上の男女 10件
株式会社ピーアールセンター 代表取締役 田丸　正則	道民意識調査 （北海道総合政策部知事室広報広聴課調整係）	令和5年9月25日	弄月町にお住まいの18歳以上の男女 10件
一般社団法人新情報センター 事務局長 山本　恭久	家計消費状況調査 （総務省統計局統計調査部消費統計課）	令和5年9月29日	山下町、館山下町にお住まいの16歳以上の男女 100件
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原　領治	青少年のインターネット利用環境実態調査 （こども家庭庁成育局安全対策課）	令和5年10月5日	竹原町、松ヶ枝町にお住まいの0歳以上17歳以下の男女 20件
一般社団法人中央調査社 会長 境　克彦	社会意識に関する世論調 （内閣府大臣官房政府広報室）	令和5年10月11日	南稀府町にお住まいの日本国籍を有する満18歳以上の男女 11件
昇寿チャート株式会社 代表取締役 川井　清維	ゼロカーボン北海道に関する道民意識調査 （北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課）	令和5年10月31日	弄月町にお住まいの18歳以上の男女 10件
一般社団法人中央調査社 会長 境　克彦	テレビ視聴に関する調査 （日本放送協会、株式会社野村総合研究所）	令和5年11月8日	松ヶ枝町にお住まいの16歳以上の日本国籍を有する男女 12件
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原　領治	第6回犯罪被害実態（暗数）調査 （法務省法務総合研究所研究部）	令和5年11月29日	舟岡町にお住まいの16歳以上の男女 28件
株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原　領治	第97回生活意識に関するアンケート調査 （日本銀行情報サービス局）	令和5年11月29日	末永町、竹原町にお住まいの20歳以上の男女 15件
一般社団法人新情報センター 事務局長　 山本　恭久	家計消費状況調査 （総務省統計局統計調査部消費統計課）	令和6年2月15日	錦町、大町、鹿島町にお住いの16歳以上の男女 50件