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施設サービスの食費・居住費負担の軽減

適用条件

住民税非課税世帯で次のすべてにあてはまる方

• 配偶者が住民税非課税であること（配偶者については、世帯分離をしている配偶者や内縁関係の方を含む）
• 単身・夫婦で預貯金などの金額の合計が段階に応じた上限額であること
• 介護保険料を滞納していないこと

手続きに必要なもの

• PDF負担限度額認定申請書及び同意書 (171.3KB)
• 預貯金のわかるもの（預金通帳などの写し）　

預金通帳の写しの取り方についてはこちらをご覧ください。
PDF預金通帳の写しの取り方 (129.8KB)

 負担限度額一覧（1日あたり）令和6年8月1日から

利用者負担：第1段階

対象者

道・市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方、生活保護を受給している方

食費

負担限度額（日額）：300円

居住費

区分	負担限度額（日額）
ユニット型個室	880円
ユニット型個室的多床室	550円
従来型個室（特養など）	380円
従来型個室（老健・療養など）	550円
多床室	負担なし

利用者負担：第2段階

対象者

道・市民税非課税世帯で合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方

食費

• 負担限度額（日額：施設利用者）：390円
• 負担限度額（日額：ショートステイ）：600円

居住費

区分	負担限度額（日額）
ユニット型個室	880円
ユニット型個室的多床室	550円
従来型個室（特養など）	480円
従来型個室（老健・療養など）	550円
多床室	430円

利用者負担：第3段階（1）

対象者

道・市民税非課税世帯で合計所得金額と年金収入額の合計が80万円超120万円以下の方

食費

• 負担限度額（日額：施設利用者）：650円
• 負担限度額（日額：ショートステイ）：1,000円

居住費

区分	負担限度額（日額）
ユニット型個室	1,370円
ユニット型個室的多床室	1,370円
従来型個室（特養など）	880円
従来型個室（老健・療養など）	1,370円
多床室	430円

利用者負担：第3段階（2）

対象者

道・市民税非課税世帯で合計所得金額と年金収入額の合計が120万円超の方

食費

• 負担限度額（日額：施設利用者）：1,360円
• 負担限度額（日額：ショートステイ）：1,300円

居住費

区分	負担限度額（日額）
ユニット型個室	1,370円
ユニット型個室的多床室	1,370円
従来型個室（特養など）	880円
従来型個室（老健・療養など）	1,370円
多床室	430円

利用者負担：基準額

対象者

上記のどれにもあてはまらない方

食費

 負担限度額（日額）：1,445円

 居住費

区分	負担限度額（日額）
ユニット型個室	2,066円
ユニット型個室的多床室	1,728円
従来型個室（特養など）	1,231円
従来型個室（老健・療養など）	1,728円
多床室（特養など）	915円
多床室（老健・療養など）	437円

※1 年金収入額とは課税年金収入額と非課税年金収入額の合計です
※2 非課税年金とは遺族年金と障害年金を指します
 

社会福祉法人による利用者負担の軽減

 

適用条件

道・市民税非課税世帯で次のすべてにあてはまる方のうち、収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に考慮し、市が生計困難と判断した方

• 年収が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること（年収には仕送りや非課税収入を含む）
• 預貯金（有価証券を含む）の合計が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
• 日常生活に供する資産（自分の家屋・土地など）以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力がある親族などに扶養されていないこと（市・道民税の控除対象者や医療保険の被扶養者ではないこと）
• 介護保険料を滞納していないこと

軽減対象の介護サービス

• 訪問型サービス
• 訪問介護
• 通所型サービス
• 通所介護
• 短期入所生活介護（利用者負担分、食費・居住費）
• 介護老人福祉施設サービス（利用者負担分、食費・居住費）

軽減割合

利用者負担の4分の1

手続きに必要なもの

• PDF社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書 (112.2KB)
• PDF社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認同意書 (62.2KB)
• 介護保険証
• 収入の額がわかるもの（源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書などの写し）
• 預貯金のわかるもの（預金通帳などの写し）

こんなときには

• 健康・福祉・介護