障害福祉サービスの利用方法

利用希望のサービスの種類によっては、申請からサービス利用までに2ヵ月程度かかります。
初めてサービスの利用を希望する場合は、早めに市の担当窓口までご相談ください。

また、障害福祉サービスのうち、「介護給付サービス」は、下記のすべての手続きが必要ですが、「訓練等給付サービス」では、3と4の手続きが必要ありません。

「介護給付サービス」と「訓練等給付サービス」の詳しい内容はこちらをご覧ください｡

障害福祉サービスの種類（内部リンク）

1.相談・申請

障害福祉サービスの利用を希望する方は、次の必要書類を担当窓口に提出してください。

• PDF支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 (177.2KB)
• PDF世帯状況・収入申告書 (223.1KB)
• 市民税所得課税証明書などの世帯の市民税所得割額を証明できる書類
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）受給者証をお持ちの方はその手帳、受給者証
• 難病等のある方は、その疾患名が確認できる書類（特定疾患医療受給者証や特定疾患医療登録者証、診断書など）
• 申請者（18歳未満の場合は本人と保護者）のマイナンバー（個人番号）がわかるもの（個人番号カードか個人番号通知カード）

事前に担当窓口か伊達市障がい者総合相談支援センター「相談室あい」に相談するとスムーズな手続きができます。
伊達市障がい者総合相談支援センター「相談室あい」の詳しい内容は、こちらをご覧ください｡
障がいのある方の相談窓口（内部リンク）

2.聴き取り調査

市の調査員か市が委託した伊達市障がい者総合相談支援センター「相談室あい」の調査員が、本人の生活状況や障害福祉サービス利用の意向、家族の介護状況など本人や家族から聴き取り調査を行い、申請内容を確認します。

3.医師意見書の確認

市は本人かかりつけ医療機関の医師に意見書の発行を依頼します。
医療機関での診察をしばらく受けていない場合などは、改めて診察が必要になることがあります。
※「訓練等給付サービス」だけを利用するときは医師の意見書は必要ありません

4.障害支援区分の認定

利用申請があったサービスが「介護給付サービス」の場合、市は聴き取り調査の結果や医師の意見書に基づき、障がいのある方の心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」を認定します。
障害支援区分は、その区分に応じて必要なサービスの種類や量が決められ、全国一律の調査項目や医師の意見書などを踏まえて認定します。

5.決定・通知

市は、サービス利用の意向や障害支援区分、聞き取り調査の結果などを参考に、利用できるサービスの種類や時間数、支給期間を決定し、本人に「障害福祉サービス受給者証」を交付します。（受給者証記載のサービスのみ利用できます）

障害福祉サービス提供事業所は北海道庁のホームページをご覧ください。
北海道庁ホームページ（外部リンク）

6.契約・利用開始

サービスの支給を決定した方は、利用するサービスを行う事業者と契約を結び、契約事業者に障害福祉サービス受給者証を提示しサービスを利用します。
サービスを利用し費用がかかる場合、その費用を契約事業所に支払います。