自主防災組織をつくりましょう
自主防災組織とは
![自主防災組織のイメージイラスト](/hotnews/files/00000500/00000561/20130218161922.jpg)
大規模な災害が起こったとき、いち早く助けの手を差し伸べられるのは隣近所同士です。
交通網が寸断され、同時に多くの火災が発生してしまうと、消防や警察などの防災機関、市や道などの行政機関なども十分な対応が難しくなります。
交通網が寸断され、同時に多くの火災が発生してしまうと、消防や警察などの防災機関、市や道などの行政機関なども十分な対応が難しくなります。
そのため、被災者の救出、救護、給食・給水などで災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。
自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自覚と連帯感で、地域やグループで自主的に結成し、災害に備えて被害を予防・軽減するための活動をする組織のことをいいます。
PDF自主防災組織結成の手引き (933.0KB)
PDF自主防災組織結成の手引き (933.0KB)
自主防災組織をつくりましょう
地域で自主防災組織をつくり、防災学習や避難訓練など、日頃から「防災」を意識した活動を行う体制を整えておくと、実際に災害が起きたときに迅速な対応がとれます。
自主防災組織をつくったときは、「自主防災組織設置届出書」をその組織の規約や組織図などと一緒に、担当へ提出してください。
また、これから自主防災組織をつくるときや、組織の具体的な活動内容などは随時担当が相談に応じています。
DOCX自主防災組織設置届出書 (22.9KB)DOCX防災計画(例) (22.6KB)
DOCX自主防災組織規約 (23.2KB)
DOCX自主防災組織図(例) (20.3KB)
記載例
PDF(記載例)自主防災組織設置届書 (105.4KB)PDF(記載例)自主防災組織規約 (181.3KB)
自主防災組織をつくると…
- 家族やご近所、自治会などで防災意識が高まり、地域の連帯感が増します。
- 勉強会や避難訓練などの開催で、災害時にそれぞれが取るべき行動を理解し、被害を軽減できます。
- 地域の高齢者や赤ちゃん、障がいのある方や外国人などの「災害弱者」を把握しておくことで、災害が起きたときに地域で助け合うことができます。
※伊達市では、自治会の中に自主防災組織がつくられることが多いので、地域の民生委員児童委員などが情報を共有し協力することが必要です
自主防災組織への助成制度
伊達市では、平成21年4月から、市内の自治会や連合自治会が組織する自主防災組織が行う防災活動に助成を行っています。
各地域での防災活動を活発にするための制度ですので、自主防災組織をつくったときには、ぜひご活用ください。
各地域での防災活動を活発にするための制度ですので、自主防災組織をつくったときには、ぜひご活用ください。
助成対象活動
- 防災訓練
- 防災に関する教育・啓発
- 防災資機材の購入 など
助成金額
次の合計額が、助成金の上限額です。- 基礎額(各自主防災組織の加入世帯数に応じた金額で、1万円から6万円まで)
- 世帯数割額(加入世帯数×200円)
助成金の交付を受けるには
防災活動費用の助成にあたっては、事業内容がわかるもの、購入する防災資機材のカタログや見積書、領収書などが必要になりますので、事前に市の担当にご相談ください。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしAdobe Readerをインストールの上ご参照ください。