平成29年度第3回厚木市労働報酬審議会会議録

（事務局）あいさつ

（事務局）説明
（事務局）点検については、昨年度から委員の皆様に意見をいただいている。当初、審議会から労働報酬下限額の適用範囲の金額を引き下げてはどうかとの意見をいただき、それを受けて事業者の皆様にもお話を伺ったが、現状維持を希望される声が圧倒的であった。そういった状況のなかで、押し付けるやり方は、ゆくゆくは労働者の方にしわ寄せがいってしまうことも危惧して、よくないと感じている。対象金額の引き下げについては、状況を見ながら今後検討していけたらいいと考えている。
次にどういったことがあるかと考えたときに、先般お話させていただいた業務委託の適用業種の範囲拡大が挙げられる。「資格が不要であり、専門性を問わないもの」「市役所の顔として、広く市民の方と接する仕事」といった観点から、窓口業務の資料を提示させていただいた。
（委員）資料2の「主な職務内容」に例えば住民異動関係だと(1)受付案内業務、(2)諸証明等の作成・交付等業務…とあるが、これはひとつひとつ1案件として別業者と契約しているということか。
→（事務局）「主な職務内容」は業務の内訳であり、これらをまとめて1案件としている。国保年金関係及び介護保険関係も同様である。
（委員）登録人数をみると、総数が65人くらいとなるが、この人数がまとめて入ってくると考えていいのか。
→（事務局）必ずしも同じ人数が勤務するとは限らない。この一覧表は、現在の契約状況を担当課から聴き取り調査したものであり、契約した事業者によって必要人数は変わってくる。また、登録人数が毎日全員出勤しているのではなく、ローテーションを組んで勤務してもらっている。窓口には繁忙期や閑散期もあるため、業務に遺漏のないよう、契約した相手方の事業者に任せている。
（委員）窓口業務は市役所の顔となる訳だが、市民からの問い合わせ等に対応できない場合もあると思う。教育や研修はどのようにされているのか。
→（事務局）業務については、マニュアルは確保されているし、基本的な事務に関しては教育や研修は行われている。市内部に関することとなると、やはり市の職員が代わりに対応したりしている。
（委員）厚木市のことに詳しくなくても業務に従事できるということか。
→（事務局）基本的かつ補助的な業務であるため、そうだと考える。窓口では担当課以外のことを聞かれることもあるかと思うが、その場合は適宜職員が対応している。
（委員）業務委託の業種範囲を拡げることに関しては賛成している。登録人数が提示されているが、この人数に対して市の職員は何人くらい割り当てられているのか。また、前回話題に出た設備管理についてはどうなったのか。
→（事務局）もともと窓口の人数はそんなに多くないが、だいたい市の職員より少し少ないか同人数くらいだと認識している。設備管理については、「資格を不要とする仕事」といった観点からみると当てはまらないし、賃金についても比較的高いと聞いているので、そういったことを考えるとやはり窓口業務の方がいいのではと考えている。
（委員）雇用形態については、委託事業者に任せているということか。
→（事務局）そのとおりである。正社員とパート両方雇用している事業者もある。
（委員）委託業務はいつから開始しているのか。
→（事務局）5から6年くらいだと思う。
（委員）個人情報の保護は大丈夫なのか。
→（事務局）個人情報保護については、主管課において遵守するよう仕様書に記載している。
（委員）資料2に掲載している業務以外に資格不要の窓口業務はあるのか。
→（事務局）なかなか市民全般を対象とした窓口業務はないと思う。図書館などは司書の資格が必要になってしまうし、規模が大きいものでいうと資料2に掲載した案件になる。
（委員）公民館については対象とならないのか。
→（事務局）日中は臨時職員が従事しているし、夜間はシルバー人材センターが請け負っている。なお、シルバー人材センターについては労働者との間に雇用契約が結ばれていないため、労働報酬下限額の対象とはならない。シルバー人材センター自体が契約する案件については、条例上、市に準じた取扱いをするよう努力義務が定められている。
（委員）データ入力業務は対象としないのか。前回の資料で他市が対象としていたと思うが。
→（事務局）対象としている自治体もあるようだが、データ入力業務は早く正確に入力しなければならないといったある程度専門性・特殊性を要するものになるかと思う。設備管理やデータ入力業務より窓口業務を優先させた方がいいと考えている。
（委員長）公契約条例の点検等について、事務局案の考え方でよろしいか。
→各委員、承認。

職務代理からあいさつ