弊会は、情報通信技術（ICT）利活用の一層の促進により、利活用分野を含めた情報通信ネットワークに関わる全ての産業の健全な発展を図るとともに、情報通信ネットワークに関する各種知見を活用し様々な産業をつなぎ、社会課題の解決に寄与すること、情報利用の拡大・高度化に寄与することで、豊かな国民生活および持続可能な国際社会の実現に貢献することを目的としています。
　1948年に通信機器の製造事業者が主体となり、任意団体として設立され、2009年10月、一般社団法人として新たにスタートいたしました。
　通信ネットワーク・端末機器等の供給事業者、通信事業者、サービス・プロバイダー、ユーザ企業等をはじめ、さまざまな企業が正会員として加盟しています。
　情報通信産業界の代表団体として、ICT産業のますますの発展を目指し、その活性化につながる政策提言・意見発信を行っています。また、ICT利活用の推進による新たなビジネスの創出へ向けた環境整備、グローバルビジネスの推進、さらには環境問題といった業界共通の諸課題の解決に取り組んでいます。

ICT産業活性化に向けた政府への政策要望、意見発信等を会員の意見をとりまとめ、業界の健全な発展につながる活動に取り組んでいます。

• 政府の主要政策に関するアンケートを会員に実施し、要望事項のプライオリティ付け等のプロセスを経て、CIAJ政策要望書として取りまとめ、関係省庁の大臣に対し政策要望書を提出しています。2021年度は、以下の４つの視点から政策要望を提出しました。
  1. １）デジタル社会の実現に向けた情報通信インフラの整備
  2. ２）国際競争力の維持・強化に向けた研究開発の推進
  3. ３）デジタル社会の実現に向けたDXの推進
  4. ４）様々な産業・社会分野のデジタル化に向けたICT人材育成
• 関係省庁の会議体の構成員及び関連団体の役員や構成員として参画し、業界団体の立場から具体的な意見発信を行っています。
• 関係省庁から発せられる政策に関するパブリックコメントに対し、情報通信産業の活性化に資する政策提言、新規ビジネスの環境整備、業界共通の諸課題など意見発信を行っています。
• 関連省庁の幹部と会員企業との間で直接意見交換を実施する活動も行っています。
  1. ワイヤレスビジネスに関する意見交換会
  2. 電波政策に関する意見交換会

日本国内の通信機器市場を把握できる唯一の業界団体統計として、弊会の受注出荷統計や、関連省庁の生産・輸出入統計に対して、弊会会員による独自の分析によって市場動向を把握しています。
また、弊会会員へのヒアリングによる国内市場予測と、調査会社のグローバル市場予測から、５年先までを予測した中期需要予測を取り纏め、毎年発刊しています。
これらは、事業計画策定や新製品開発企画に役立てていただけるように会員に提供するとともに、弊会が発信する政策提言などの基礎データとして活用しています。

新たなビジネスの創出へ向けた環境整備の強化に取り組んでいます。

1. 5GやIoTなどICT利活用による様々な産業・社会分野における課題解決
2. ICT分野・業界における市場環境変化に対応した新規事業の創出
3. 他団体・他産業との連携による事業領域拡大、海外友好団体と連携したグローバルビジネス環境整備
4. デジタルトランスフォーメーション（DX）とともに、グリーントランスフォーメーション（GX）の促進による新たな市場の動向把握と展開

弊会は会員各社のグローバルビジネスの推進に役立てていただくために、米国西海岸在住のICTジャーナリスト小池良次氏を講師とする小池研究会や、その時々に関心のあるテーマの第一人者を講師として招く中国アジア情報通信研究会を開催しています。両研究会ともに、講演に加え、講師との活発な意見交換も行われています。

会員企業の製品・サービスやセミナー動画などを、オンラインにて情報発信する専門サイトを開設しました。
最新情報の提供の場として、ビジネス交流を図ります。

「CEATEC 2022」は、共創によって未来を描く「Society 5.0の総合展」として、10月18日(火)～21日(金)に幕張メッセおよびオンラインにて開催いたします。

電機・電子４団体（CIAJ、JEITA、JEMA、JBMIA）の一員として、カーボンニュートラル行動計画や産業廃棄物、揮発性有機化合物（VOC)をはじめとした化学物質の排出削減の推進、環境関連の国内外法規制・政策に関する情報収集や意見発信、会員への情報展開等の環境負荷低減活動を行っています。

弊会は、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）と共に2001年4月に「モバイル・リサイクル・ネットワーク（MRN）」を立ち上げました。MRNでは、使用済み携帯電話・PHS・スマートフォンの自主回収を行っています。2013年度には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」も施行されており、関係省庁と連携して回収促進をさらに強化していきます。

弊会は、2009年6月に電気通信関係5団体(TCA, TELESA, JAIPA, CIAJ, ASPIC)により発足した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に中心メンバーとして参加し、電気通信事業者の省電力化装置調達基準のベースとなるエコロジーガイドラインの策定に取り組んでいます。IPネットワークシステム委員会では、ネットワーク機器の省エネ検討プロジェクトを立ち上げ、省エネ評価基準（評価指標・目標値、消費電力の測定方法、達成時期等）の策定に貢献しています。

弊会が事務局を務める情報通信アクセス協議会では、障害者・高齢者を含むすべての人々に電気通信設備が利用可能なものすることを目指した活動を行っており、弊会の委員会は本活動に積極的に参加しています。例えば通信機器で配慮すべき事項を規定したJIS X 8341-4やウェブアクセシビリティの指針であるJIS X 8341-3の原案作成や普及啓発活動を推進しています。

IoTの進展とともにサイバー攻撃への防御や個人情報保護等の情報および通信ネットワークのセキュリティ対策の重要性が増しています。
弊会では、弊会関連製品や情報通信ネットワーク全体に関わるセキュリティ関連の情報を発信すると共に、各省庁・団体とも連携して、通信ネットワークのセキュリティ問題を未然に防ぐための検討を行います。

弊会が事務局を務めるHATSフォーラムでは、相互に接続できる複数のメーカーの情報通信機器を容易に調達できることを目的として活動しています。弊会では、マルチメディア通信委員会、ユーザネットワークシステム委員会、画像情報ファクシミリ委員会がHATSフォーラムに積極的に参加して、ITU-T等の標準に準拠した製品を持ち寄って相互接続性を確認しています。

電話機等の通信品質確保のため、通信品質委員会ではIPを含めた電話機等についての設計ガイドラインを制定し、業界標準として運用しています。最近はスマートフォンでのヘッドフォンの利用など通話方法も変化しておりアンケート調査を行うなどして最適な通信品質測定方法を検討しています。

電気通信事業法及び電波法に基づく基準認証制度は、ネットワークの損傷の防止、電波の混信の防止等、通信機器の安全性・信頼性の確保と端末設備のネットワークへの接続の円滑化、無線局の免許手続きの簡素化等に大きな役割を果たしています。
弊会の適合性評価委員会は、情報通信認証連絡会（ICCJ）の構成メンバーとして、総務省と連携し認証機関と共に円滑な基準認証制度の運用を推進する活動を行っています。またグローバル化への対応としてMRA及びSDoCの普及促進を支援しています。