中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会 「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」 取りまとめ報告書の撤回と見直しに関する緊急要求および抗議声明
2023年7月4日
環境大臣 西村明宏 様
環境省石綿健康被害対策室 室長 木内哲平 様
中央環境審議会 会長 高村ゆかり 様
中央環境審議会環境保健部会 会長 大塚 直 様
中央環境審議会環境保健部会
石綿健康被害救済小委員会委員長 浅野直人 様
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
会長 小菅千恵子
中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会
「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」
取りまとめ報告書の撤回と見直しに関する緊急要求および抗議声明
要求事項
石綿健康被害救済小委員会での取りまとめ報告書を撤回し、小委員会の即刻再開を求めます。
抗議声明
2023年6月28日、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会（以下、小委員会）が取りまとめた「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」が環境省ホームページに発表されました。この報告書は、私たちの委員も参加し、2022年6月から開始された小委員会が6回の議論を経て、取りまとめられたものです。
私たちは本報告書の内容について多くの点で同意できません。報告書が発表された前日の2023年6月27日に開催された第6回委員会でも、当会の委員である小菅千恵子氏が多くの点で修正すべき事項があることを指摘しました。しかし、その意見が事務局で全く検討されず、議事録も公開されていない翌日の6月28日に、小委員会が取りまとめた報告書として公開されました。報告書の内容はもちろんのこと、公開の手続きにおいてもあってはらなない対応です。環境省石綿健康被害救済対策室（以下、環境省石綿対策室）の木内哲平室長をはじめとする事務局の運営姿勢、およびそれを承認した小委員会の浅野直人委員長の判断に対し、強い憤りを持って抗議します。
2009年以来、石綿健康被害救済小委員会に私たちの委員も参画してきました。委員会はさまざまな意見や立場の委員で構成されており、委員同士、あるいは私たちと事務局で意見が異なり、折り合わない点はこれまでも多々ありました。しかし、事務局運営においては、公式・非公式を問わず、丁寧な議論を積み重ねる努力がなされ、これまでの報告書にも反映されてきました。
今回の報告書の取りまとめに係る事務局においては、昨年7月の木内室長の着任以来、異質な事務局運営がされてきました。一例をあげれば、前・吉住室長時に内定していた医療関係者のヒアリングが一時、取り消されたことです。詳細は、2022年8月26日に開催された小委員会議事録において当会の委員である中皮腫患者の右田孝雄氏の発言録に残っていますが、メール連絡で突如として中止の連絡が室長から告げられました。加えて、私たちが石綿健康被害救済基金の治療研究支援への活用を求めている問題に関して、過去に環境省自身が作成した基金残高の推計とは異なる資料を突然、委員会に提示しました（令和3年度から、令和12年度ないし16年度までの給付の支出額が年8パーセントずつ増加するとしたものでしたが、令和４年度の実績はマイナス約2パーセントに減少！）。木内室長の委員会運営は、私たちと環境省石綿対策室の歴代の責任者が築いてきた信頼関係を崩壊させるものでした。
小委員会の浅野委員長は、あくまで事務局の意向に沿うだけの会議運営しかしませんでした。たとえば、右田氏の発言を抑制・静止したり、小菅氏が報告書の方向性に対して反対する具体的理由の記載を求めたにも関わらず、十分な検討をせずに委員会の翌日に報告書を公開しました。また小菅氏が前回と同様にパブリックコメントの実施を求めても、認めませんでした。中央環境審議会に附属する委員会の責任者として、委員会での議論を尽くさず、公平・中立な役割を果たそうとしない姿勢は強く非難されるものです。
環境省事務局は、被害者が受けている困難と向き合える体制を構築し、公正公平な議論が行われるようにしなればなりません。そのために私たちは、速やかに小委員会を再開し、公正かつ公平な被害者救済を実現する議論を尽くすことを要望します。
そして石綿健康被害を受けた被害者の公正かつ公平な救済を実現するために石綿健康被害救済法の改善を求め続けていく決意です。