新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

令和2年5月1日

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

※本措置は2021年度の固定資産税を減免するものであり、市町村による申請受付は原則2021年2月1日までとなります。締め切り後の提出についても、やむを得ない理由があると市町村が認める際は、期限後の申告も認められる場合がありますので、申告先の市町村までご確認ください。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

＜減免対象＞　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税） 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％） 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

2020年2月～10月までの任意の 連続する３ヶ月間 の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	２分の１

※中小企業者・小規模事業者とは 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。 資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の場合 個人で従業員1000人以下の場合 ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人 ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

適用手続

• 適用手続きについて（スキーム図）(PDF形式：162KB) （令和2年11月30日更新）
• 認定経営革新等支援機関等の一覧表(PDF形式:220kB) （令和2年11月30日時点）

申請書・申請期間

ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。
提出先のHP等をご確認ください。
市町村による申請受付は原則２月１日までとなります。締め切り後の提出についても、やむを得ない理由があると市町村が認める際は、期限後の申告も認められる場合がありますので、申告先の市町村までご確認ください。

よくあるお問い合わせ

• 固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(PDF形式:203KB) （令和3年2月13日更新）
  ※追加：Q54　その他、年・年度にかかる表記ぶりを修正(今年→2020年等)

認定経営革新等支援機関等の皆様へ

認定経営革新等支援機関等に該当する方はこちらのページをご覧ください。

• 令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について

※リンク先に掲載されている申請様式例はあくまで例示であり、ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりますので、提出先にご確認ください。

本件のお問い合わせ先

中小企業庁事業環境部財務課 電話: 03-3501-5803