価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

令和6年11月12日更新

価格交渉促進月間の概要

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

  1. ①価格交渉促進月間の積極通知・広報（毎年９月、３月）を行い、「下請事業者」と「親事業者」の「調達部門」との間で「価格交渉の活発化、価格転嫁の増加」を促します。
  2. ②フォローアップ調査の充実： 中小企業庁から、下請事業者へ次のようなフォローアップ調査を行います。
    親事業者による対応や回答について
    • アンケート調査
    • 下請Gメンによるヒアリング調査
    • ※回答が親事業者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計
  3. ③指導・助言対象企業を拡大： 下請振興法に基づき、状況の良くない「親事業者（経営陣）」に対して、大臣名で実施
    • ※根拠となる振興基準を抜本改正済（７月末）
  4. ④「親事業者」内、「経営陣」から「調達部門」へ改善の指示

各回における取組とフォローアップ調査結果について

2024年3月
2023年9月
2023年3月
2022年9月
2022年3月
2021年9月

関連情報

価格交渉促進月間 ポスター


価格交渉促進月間 ポスター(2024年9月)(8,716KB)PDFファイル

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1511（内線：5325）

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