民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について
令和6年1月24日
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令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。
本取り扱いにあたり、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。 |
令和5年（2023年）11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、認定支援機関による経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象とする方向性が示されました。
この度、令和6年（2024年）2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」事業について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする1年の時限的な取扱を開始します。これにあたり、本日付で、民間金融機関が支援する際のFAQ等を公開いたしました。
コロナ禍で、民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大している中、特にこうした事業者が早期に経営改善に着手することで、将来の挑戦が可能となるよう、民間金融機関においては、本事業等を活用して、中小企業に対する経営支援をより積極的に行っていただくことや、将来も見据えた体制整備や人材育成等を通じた金融機能の強化に取り組んでいただくことを期待しております。
制度概要やFAQ等については、関連リンクをご参照ください。
1．取扱期間
令和6年2月1日より令和7年1月31日まで
※上記期間内に、中小企業活性化協議会において支援決定がなされたもの
2．関連リンク
- 「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進について （令和5年12月26日）
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【金融機関用】早期経営改善計画策定支援 マニュアル・FAQ1.1
- 「早期経営改善計画策定支援」ホームページ
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課長 神崎 |