こども大綱の推進
こども大綱
令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定しました。こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策を推進していきます。
- こども大綱（本文）（令和5年12月22日閣議決定）（PDF／2,030KB）
- こども大綱（説明資料）（PDF／3,068KB）
- 【英訳】こども大綱（説明資料）General Principles for Child-Related Measures Explanatory Material（PDF／199KB）
こどもまんなか実行計画
令和6年5月31日、こども政策推進会議において、こども大綱に基づく幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示した初めてのアクションプランである「こどもまんなか実行計画2024」を決定しました。今後、毎年改定し、継続的に施策の点検と見直しを図ります。
「こどもまんなか実行計画2024」の決定に向けて、 こども・若者のみなさんの意見を聴きました！
～こども大綱の決定について加藤大臣からこども・若者のみなさんへのメッセージ～
こども・若者のみなさんへ
一般のみなさんへ
「こどもまんなか社会」の実現に向けて
～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～
本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。
「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものです。
「こども大綱」では、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。
そして、そのための基本的な方針として、
①こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること、
②こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと、
③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること、
④良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること、
⑤若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること、
⑥施策の総合性を確保すること
を掲げています。
この「こども大綱」では、これまでにはない、初めての試みとして、
まず第1に、目指す「こどもまんなか社会」の姿を、こども・若者の視点で描き、それに対応する目標を定めました。
第2に、こども・若者が「権利の主体」であることを明示するとともに、こどもや若者・子育て当事者と「ともに進めていく」としました。
第3に、政策に関する重要事項について、こども・若者の視点でわかりやすく示すため、こども・若者のライフステージごとに提示しました。
第4に、こども大綱の下で具体的に進める施策について、今後、毎年、「こどもまんなか実行計画」を策定し、骨太の方針や各省庁の概算要求などに反映することにしました。
第5に、こども・若者、子育て当事者を始めとする様々な方々から、対面・オンライン・チャット、パブリックコメント、アンケート、ヒアリング、児童館や児童養護施設への訪問など、様々な方法で意見を聴き、いただいた意見を反映するとともに、こどもや若者にもなるべくわかりやすくフィードバックしました。
私から、全ての閣僚に対し、こども・若者や子育て当事者の意見を聴きながら、こども政策を進めていただくよう、お願いしました。こども政策の推進にあたっては、教育基本法に基づく教育振興基本計画とも連携しながら、全てのこども・若者のウェルビーイングの向上を図っていけるように取り組んでまいります。
これからも、こども・若者や子育て当事者のみなさん一人ひとりの意見を聴いて、その声をまんなかに置いて、そして、こどもや若者のみなさんにとって最も善いことは何かを考えて、政策に反映し、大人が中心になってつくってきたこの社会を、「こどもまんなか社会」へとつくり変えていくために、みなさんとともに歩んでまいります。
概要
こども基本法に基づく「こども大綱」は、従来の「少子化社会対策大綱」、「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ね（※）、一元化するとともに、さらに必要なこども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を進めていきます。「こども大綱」は、こども基本法において、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚で構成される「こども政策推進会議」で案を作成した上で閣議決定することとされています。
内閣総理大臣からの諮問により、令和5年4月から「こども家庭審議会」において、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、反映させながら、議論を進め、12月1日、答申を取りまとめました。その答申を踏まえ、令和5年12月22日、こども大綱が閣議決定されました。
（※）既存3大綱については、関連資料をご参照ください。