NEWS RELEASE
2024年4月1日
山形カシオの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
カシオ計算機株式会社（本社：東京都渋谷区／以下、当社）は、国内生産拠点の山形カシオ株式会社（本社：山形県東根市／以下、山形カシオ）が株式会社UPDATER （本社：東京都世田谷区／以下、UPDATER）と電力需給契約を締結し、本日より同社の脱炭素事業「みんな電力」による再生可能エネルギー由来の電力に切り替えますので、ご案内します。
当社は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2018年度基準で2030年度までに38％削減、2050年度に実質的にゼロにすることを目標に「脱炭素社会への実現」に向けた取り組みを強化しています。その一環として、2021年には当社とUPDATER（当時社名、みんな電力）との電力需給契約締結により、本社など国内6か所の事業所の電力を再生可能エネルギー由来に切り替えました。また、海外では2023年から中国の中山工場で太陽光パネル設置による電力の活用も行っています。
今回、新たに再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるのは、山形カシオの本社と山梨事業所です。両事業所の総電力量は約6,400千kWh※1で、国内の年間の電力使用量の約36%、グローバルでは約15%に相当し、温室効果ガス（Scope1+2）の排出量を国内で約59%※2、グローバルでは約16%削減※2できる見込みです。
この切り替えにより、すでに再生可能エネルギー由来の電力に変更している国内6拠点および海外1拠点を合わせると、国内の電力使用量の約89%、グローバルでは約39%が、再生可能エネルギー由来となる予定です。
※1：2022年度の総電力量実績 ※2：2022年度の総電力量実績に対するCO2削減比率
今後も、国内のみならず海外拠点でも再生可能エネルギー由来の電力の積極的な導入を進めるとともに、「脱炭素社会の実現」に向け、環境負荷低減の活動に取り組んでまいります。
【温室効果ガス削減に対する当社の目標】
2018年度基準で、2030年度までに38％削減、2050年度に実質的にゼロにする
・Scope3 ※3
カテゴリー1（購入した製品・サービス）と、カテゴリー11（販売した製品の仕様）による温室効果ガス排出量を、2030年度までに30％削減する。
※3：（Scope1）:自社が所有・支配する施設からの直接排出、（Scope2）自社が購入したエネルギー製造時における間接的な排出、（Scope3）Scope1,2以外の自社バリューチェーン全体からの間接的な排出
【温室効果ガス削減に対する当社の取り組み】
・事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す「RE100」への加盟
※4：「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。