人権に配慮した企業行動
人権課題チェックの実施
カシオでは、2012年よりISO26000を手引きとして、人権課題の棚卸を行ってきましたが、人権デューディリジェンスの強化に向けた、有効なアセスメントチェックおよび人権教育のツールとすべく、デンマーク人権研究所の「人権コンプライアンス・アセスメントチェックツール」を参考に有識者の助言を得ながら、カシオ独自の「人権チェックツール」を策定。2014年は、カシオ計算機を含め国内外のグループ会社において上記の人権に関する重点課題への取り組み状況の棚卸（「人権課題チェック」）を行い、事務局にて課題分析の上、その結果をグループ各社にフィードバックしました。2016年から2020年度以降は、生産系グループ会社・営業系グループ会社に区分し、毎年度交互に「人権課題チェック」を実施しています。
2021年度および2022年度は、2016年以降実施してきた人権課題チェックの結果を振り返るとともに、「人権チェックツール」の見直しを行い、2023年度から開始予定の「人権課題チェック」の準備を進めました。
今後も各拠点で改善に向けてのPDCAを回し、グループ全体の人権デューディリジェンスの強化に努めていきます。
教育・啓発活動
カシオでは、人権尊重の意識の浸透を図るために、カシオ計算機と国内外のグループ会社を対象として定期的に社内教育を実施しています。
2022年度は、年に一度実施するサステナビリティ学習の中で、カシオのマテリアリティ（CSR重要課題）のひとつとして「人権の尊重」を取り上げ、「カシオグループ人権尊重に関する基本方針」やカシオの人権尊重の取り組みなどについての教育を実施し、理解度の評価を行いました。
また、社外有識者を招き、カシオ計算機・カシオ国内グループ会社のサステナビリティリーダーに対し、ビジネスと人権」の考え方から学ぶ自社がかかわる人権課題や企業活動に求められる人権尊重の取り組みについて研修を行いました。
ハラスメントの防止
カシオは「カシオビジネスコンダクトガイドライン」の中で、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントなど人格を無視するような行為を行わないことを明記しています。 また、「ハラスメントの防止に関する指針」を制定するとともに相談窓口を設置し、電話・e-mailで受け付け、問題の解決、防止に努めています。さらに、就業規則や懲戒規程において、ハラスメントの行為者を懲戒に処することを定めています。2023年には、カスタマーハラスメントに対する方針を定め、HPに掲載しました。
啓発の取り組みとしては、2020年の法令改正に伴い国内グループ役員・全従業員（海外駐在員を含む）を対象としたハラスメント防止研修を毎年実施し、今後もハラスメント防止に関する意識付けを徹底します。
従業員相談窓口の設置
職場風土や人間関係、人事処遇といった従業員が抱える悩みや相談に対する労使の相談窓口（苦情処理委員会）を設置し、従業員が相談しやすい環境づくりに努めています。また、公益通報ホットラインにて、人権侵害に関わる相談・通報に対応しています。