脱炭素社会の実現 考え方・方針

近年、温室効果ガスの濃度上昇に起因するとされる気象現象の激甚化が起こっています。豪雨による河川の氾濫や土砂災害により、世界各地で人々の生活基盤や生命が奪われるなど、経済的損失が拡大しており、国連など国際政治の立場だけでなく、世界の経済界でも金融分野を中心として危機的状況の認識が強まっています。
こうした中2015年には、国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められ、国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）では「パリ協定」が定められました。「パリ協定」では、世界の気温上昇を、産業革命前から1.5℃～2℃未満に抑えることを目標とし、その達成のために今世紀後半には世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが掲げられています。

また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2018年10月に、科学的知見に基づいた特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満ではなく、1.5℃に抑えることが強調されています。
さらに2021年8月に公開されたIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。広範囲にわたる急速な変化が、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏に起きている、とされています。
このように、国際的な認識は「地球温暖化」から「気候変動」へシフトし、さらには、「気候危機」へもシフトしているといえます。
これら認識の変化を踏まえカシオとしては、未来に実現すべき社会のあり方を「低炭素社会の実現」から「脱炭素社会の実現」に変更し、パリ協定長期気温目標に準拠した長期目標として設定しました。
2021年4月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」^※1提言に基づき、気候変動に関するガバナンスを強化するとともに、リスクと機会の分析に基づく戦略を策定し、その財務的な影響についての情報を開示、2022年にはシナリオ分析によるリスクと機会の洗い出しと影響評価を行いました。

TCFD提言に基づく情報開示

※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し、開示することを目的として、金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会（FSB）により設立。

カシオグループに関連する温室効果ガス排出として、グループ全体からの直接排出（スコープ1）、グループ全体のエネルギー利用に伴う間接排出（スコープ2）に加え、原材料の調達や製造、物流、販売、製品の廃棄などのバリューチェーンからの排出（スコープ3）が挙げられます。これらの排出のうちスコープ3は、2022年度実績で全体の95.6%を占めています。
これを踏まえてカシオは、スコープ1および2に加え、スコープ3についても目標を設定し、「脱炭素社会の実現」に向けた対策を実施してきました。

2020年には、温室効果ガス排出をより詳細に把握するとともに、客観的な指標に基づいて「脱炭素社会の実現」を推進するため、温室効果ガス排出量の算定基準ならびに中長期目標を、科学的知見と整合したものへ見直しを行いました。
見直しを行った算定基準ならびに中期目標について、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）^※2に認定を申請し、2021年4月に、申請がWell-Below 2℃ に沿ったものであると認められ、認定を取得しました。さらに2021年12月には、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際的なイニシアチブRE100^※3へ加盟し、目標の達成に向けて、さまざまな取り組みを推進していきます。

※2 SBTi （Science Based Targets initiative）：「パリ協定」の目標達成に向け、民間企業や各種団体に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標設定を求めるイニシアチブで、国際NGOのCDP、WRI、WWF、UNGCにより運営。「SBTi」により「パリ協定」に適合した温室効果ガス削減目標に対し、「科学的な裏付けによる目標」の認定が与えられます。
※3 RE100：国際的な環境NGOであるThe Climate GroupがCDP（Carbon Disclosure Project）とのパートナーシップのもとに運営する、国際的なイニシアチブ。事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成される。