このページでは、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に関する出来事を時系列順でまとめています。
2022年12月9日(現地時間)、米国ワシントンDCにおいて、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書(日米貿易協定改正議定書)の定める手続に従い、書面により相互に通告を行い、本議定書の発効日を2023年1月1日とすることを日米両国で決定しました。これにより、本議定書は、2023年1月1日に効力を生ずることとなります。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議が実質合意に至りました。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議がオンラインで開催されました。
今般署名した日米貿易協定に加え、CPTPP、日EU・EPAの発効後の動向も踏まえて政策を改めて体系的に整理し、これらの協定の効果を最大限に活かすために「総合的なTPP等関連政策大綱」を改訂しました。関係資料について こちらのページからご覧ください。
日米貿易協定の経済効果分析の関係資料を公表しました。
【参考】過去に実施した経済効果分析の資料:こちらのページからご覧ください。
「日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の合意内容及び総合的なTPP等関連政策大綱改訂に係る基本方針に関する説明会」を東京で開催しました。
説明資料の一部を更新しました。(2019/11/18)
日米貿易協定の経済効果分析等(暫定値)の関係資料を公表しました。
【参考資料】
【参考】過去に実施した経済効果分析の資料:こちらのページからご覧ください。
2019年(令和元年)10月7日(現地時間)、ワシントンDCにて署名が行われました。
【参考資料】
2019年9月23日(現地時間)、茂木外務大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する会談を行いました。
2019年8月25日(現地時間)、日米貿易交渉に関する閣僚会合及び首脳会談が開催されました。
2019年8月13-14日(現地時間)、日米貿易交渉に関する事務レベル協議が開催されました。
2019年8月1-2日(現地時間)、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。
2019年7月24-26日(現地時間)に日米貿易交渉に関する事務レベル協議が開催されました。
2019年6月28日(現地時間)、日米首脳会談が開催されました。
2019年6月28日(現地時間)、茂木大臣はライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。
2019年6月13日(現地時間)、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。
2019年6月10-11日(現地時間)、日米貿易交渉に関する実務者協議が開催されました。
2019年5月27日(現地時間)に日米首脳会談が開催されました。
2019年5月25日、茂木大臣はライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。
2019年5月21日(現地時間)、梅本首席交渉官及び澁谷政策調整統括官は、米国を訪問し、日米貿易交渉に関する事務レベル協議を行いました。
2019年4月25-26日(現地時間)、日米貿易交渉に関する閣僚会合・首脳会談が開催されました。
2019年4月15日-16日(現地時間)に、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と交渉を行いました。
日米首脳会談において、日米両国は、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始することで一致し共同声明(PDF/70KB)を発出しました。
2018年9月25日(現地時間)に、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表とFFR第2回会合を行いました。
2018年8月9日-10日(現地時間)に、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表とFFR第1回会合を行いました。
2018年4月17-18日、日米首脳会談(外務省HP)において、両首脳は、双方の利益となるように,日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議(Talks for Free, Fair and Reciprocal Trade Deals:FFR)」を開始し、これを麻生副総理とペンス副大統領の下で行われている日米経済対話に報告させることで一致しました。