デジタル田園都市
国家構想総合戦略
現在、人口減少社会を迎え、地方の過疎化や地域産業の衰退などが大きな課題となっています。
近年、テレワークの普及や若年層の地方移住への関心が高まるなど、社会情勢は大きく変化しています。また、デジタル技術は急速に進歩し、人々の生活に広く活用される段階に移行しつつあります。今こそ、これまでの地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、デジタル田園都市国家構想が掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す絶好の機会です。
国と地方は役割を分担しながら、東京圏への過度な一極集中を是正して多極化を図り、地方の社会課題解決を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップにつなげます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略は、デジタル田園都市国家構想を実現するために、各府省庁の施策を充実・強化し、施策ごとに2023年度から2027年度までの5か年のKPI（重要業績評価指標）とロードマップ（工程表）を位置づけたものです。地方は、それぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めます。国は、政府一丸となって、地域ビジョンの実現に向けた地方の取組を総合的・効果的に支援していきます。
国
デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体。
2027年度までに1,500団体。
主なKPIの例
- 光ファイバーの世帯カバー率：99.9％（2027年度）
- 5Gの人口カバー率：95％（2023年度）、97％（2025年度）、99％（2030年度）
- サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
- デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター設置市区町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す
- 1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合：100％（小学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
- 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共 団体：70％（約3万5千事業者）（2025年度）
- 物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合：70％（2025年度）
地方のデジタル化を
支援する
デジタル基盤整備や人材育成などの「デジタル実装の基礎条件整備」を推進し、地方のデジタル化を支えます。
国が示す
モデル地域ビジョンの例
国は、地域ビジョンのモデル（モデル地域ビジョン）を示します。
地方は、地域の個性や魅力を生かした、それぞれの地域ビジョンを描き、その実現に向け取組を進めます。
スマートシティ・スーパーシティ
AI、IoTなどの先進技術や大胆な規制改革により都市機能やサービスを効率化・高度化し、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する都市や地域。
スマートシティ AiCT
― 福島県会津若松市
SDGs未来都市
SDGsの理念に沿った経済・社会・環境の三側面を統合した取組を進めることにより、地方創生に取り組む都市や地域。
地域交通システムやコミュニケーションロボットの活用 ― 宮城県石巻市
「デジ活」中山間地域
基幹産業である農林水産業を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、社会課題の解決と地域活性化に取り組む中山間地域。
担い手減少に対応した自動草刈機の導入
産学官協創都市
知と人材の集積拠点である大学を拠点とした産学官連携を進め、大学発のイノベーションの創出や社会実装を促すことで地域活性化に取り組む都市や地域。
データを活用したスマート農業の取組
― 高知大学
脱炭素先行地域
再生可能エネルギーやデジタル技術を活用し、産業、暮らし、インフラ、交通など様々な分野で脱炭素化に取り組む都市や地域。
バイオマス発電所稼働による新産業の創出
― 岡山県真庭市
国が示す
重要施策分野の例
デジタルの力を活用した社会課題解決のための重要施策分野の一例をご紹介します。
地域交通のリ・デザイン
MaaS等のデジタル技術の活用等により、持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークを再構築します。
自動運転バスの運行
― 茨城県境町
遠隔医療
医療資源が限られた地域の医療提供体制の選択肢の幅を広げる観点等から、住民に身近な場所を活用したオンライン診療や服薬指導を推進します。
医療機器装備の移動診察車
― 長野県伊那市
こども政策
地域間連携、デジタル化・オンライン化などにより、居住地に関わらず、切れ目のない医療と母子保健サービスが受けられる環境の実現を目指します。
保健師等とのオンライン相談
― 山梨県富士吉田市
地方創生テレワーク
地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりにつながる地方創生テレワークの導入・定着、「転職なき移住」を推進します。
空き蔵を活用したサテライトオフィスの整備
―
福島県喜多方市
教育DX
地域独自の学習コンテンツの開発、オンラインによる学校間交流・教育活動の実施などの教育DXを推進し、地方の子供の教育への不安を解消します。
オンラインによる遠隔合同授業
― 鹿児島県三島村
観光DX
大阪・関西万博等の機会を捉え、日本全国への誘客を促進するため、受入環境の整備とともに、移動や購買データ等の高度活用など観光DXを進めます。
観光アプリを活用した混雑回避・人流分散
― 京都府京都市
デジタルの力を
活用した
地方の社会課題
解決
地方に仕事をつくる
結婚・出産子育ての
希望を
かなえる
人の流れをつくる
魅力的な地域をつくる
地方
地方は、それぞれの地域が抱える社会課題などを踏まえて、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」の策定に努めます。そして、地域ビジョンの実現を後押しするため、国は、政府一丸となって、地方の取組を総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間連携をこれまで以上に強化します。また、同じような社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組めるように、デジタル活用も含めた地域連携のあり方や推進策を提示します。
地方版総合戦略
地域ビジョン
全国どこでも
誰もが便利で快適に
暮らせる社会の実現
RAIDA（レイダ）：
デジタル田園都市国家構想データ分析評価プラットフォーム
RAIDAは、データにより地域課題を捉え、分析・考察することをサポートし、施策目標の達成を後押しするプラットフォームです。効果的なデジタル実装施策を支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局・内閣府地方創生推進室が提供しています。
