新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年3月26日

（令和6年3月26日（火） 19:26～19:32 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　本日は、新しい資本主義実現会議の第25回目を行いました。その中で、この春の実行計画改訂に向けて、賃金と物価の好循環が持続する、新たな成長型経済を定着させる方策についての議論を行いました。
　今、我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行する大きなチャンスを迎えていると認識しております。
　現在進行中の春季労使交渉は、日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正に正念場を迎えていると考えております。
　岸田政権においては、昨年を上回る水準の賃上げを目指してまいりました。現在のところ、連合の第２回の集計結果では、昨年の同時期の賃上げ率3.76％に対して5.25％、中小企業につきましても、昨年の同時期の3.39％に対しまして4.50％と、「昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れ」ができてきていると承知しております。
　その流れを、今年にとどまらず、来年も、再来年も、持続的な構造的な賃上げとするために、その実現のために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中でご苦労されている中小・小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのための省力化投資に官民で全力で取り組んでいきたいと考えております。
　本日は、そうした中でリ・スキリングの課題、それから事業承継、事業再構築、Ｍ＆Ａ、そして人手不足への対応等について、有識者の皆様方から様々なご議論を頂戴いたしました。
　総理からは、こうした点を含め、この春の実行計画の改訂に向けての協力要請をさせていただいたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの会議で共有された点と、大臣の受け止めと、また、今後の議論の方向性についてお伺いできればと思います。

（答）本日の会議においては、これまで新しい資本主義実現会議で２年半にわたって議論してきた課題と方向性が、間違っていなかったというようなご意見を複数頂戴いたしました。そして、それは各委員で共有ができたなと思っているわけであります。
　これまで提起してきた政策について、これの実行性を高めていく、またその実現に向けての加速が必要だということで今日の方向性が打ち出されたわけであります。
　特に生産年齢人口の減少に伴う人手不足が、深刻になってまいります。その中で、今年にとどまらず、来年も再来年も、労使交渉で持続的な賃上げが実現できる、そして、そのためには労務費に対する価格転嫁の促進に加え、やはり生産性を向上させるためにも、人手不足を解消するためにも、中小・小規模企業の省力化投資が重要だと。そのために、やはり働く方々のリ・スキリングが鍵となると。
　省力化投資を支える新たなスキルを持った人材、こういったことも連携が必要ではないかというようなご意見がありましたし、私どもとしても、いかに実行性を高めていくかということがとても重要で、我々とすれば今、大きな流れができつつある中で、７割を超える中小企業の皆さん、そして全国津々浦々で安定的な物価上昇とそれを上回る賃金の上昇、これが定着化する、社会通念とする、そのためにどのように実行性のある計画をつくれるか、それを今後もしっかりと取りまとめの中で私の務めを果たしていきたいと考えています。

（問）今回、Ｍ＆Ａについて話し合われたということですが、現在のＭ＆Ａの課題ですとか今後の方向性について、大臣のお考えをお願いします。

（答）本日、私どもが示した資料の中でも、後継者が不在の企業のうちの７割以上が黒字企業であるということが示されています。それから、事業承継につきましては、同族の承継の割合が低下して、Ｍ＆Ａに伴う外部からの就任が増加しているという傾向の分析もございました。
　今日の議論の中でも、多様な事業承継の在り方を念頭におき、Ｍ＆Ａに対する支援措置を考えていく必要があるというようなご意見もございました。
　Ｍ＆Ａについての情報提供や仲介の在り方、それからＭ＆Ａを行う際の障壁がもしあるならば、そうしたものをどうやって改善、除去していくか、そういったことを多様な観点から検討していきたいと考えています。

（以上）