後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年6月6日
（令和5年6月6日（火） 18:05～18:21 於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）
1.発言要旨
本日は、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂案について取りまとめを行いました。昨年６月に閣議決定して以降、この１年の間に「スタートアップ育成５か年計画」、「資産所得倍増プラン」、「三位一体の労働市場改革の指針」と、具体的に政策を着実に進めてまいりました。
これに呼応して、民間部門においても、30年ぶりとなる高い水準の賃上げ、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲など、これまでの悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めているというふうにまとめられています。
また、こうした動きをさらに持続的・構造的なものにしていくために今般、改訂を行いまして、閣議決定することといたしております。
内容ですが、第一に、「人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革」であります。
まずはリ・スキリングによる能力向上支援を促し、それを的確に評価し、賃上げにもつなげていくために、職務給、ジョブ型の人事の導入を進める。これにより、希望する個人が、雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、自らの意思で企業内での昇任・昇級や、企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保できる社会を作っていく。
また、中小企業等の対応について、賃上げの原資を確保して、成長と賃金上昇の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する。
第二に、「投資促進」です。市場に任せるだけでは過小投資となりやすい分野について、官民連携を進めて、的を絞った公的支出を行って、これを呼び水として民間投資を拡大させる。
特に半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野では、大規模な立地・投資を計画する必要があり、ランニングコストも巨額になることから、民間事業者にとっては、中長期にわたって十分な予見可能性が確保されていることが重要である。世界に遜色のない水準で税制・予算面での支援を検討する。
ＡＩについては、「利用の促進、リスクへの対応、開発力の強化」の３本柱に沿って取組を行う。日本の誇るべきクリエイター支援についても検討を開始する。
科学技術・イノベーションについては、認知症の治療などの健康・医療分野、量子技術などに取り組む。
第三に、「スタートアップ育成」と「企業参入退出の円滑化」につきましては、まずストックオプションについての会社法制上の措置を講じるとともに、税制の拡充を図るなど、５か年計画を確実に推進する。
また、事業不振の場合の早期相談体制の構築や、金融債務の減額についての事業再構築法制の整備などに取り組む。
第四に、新しい資本主義の重要な要素である「社会的課題の解決」については、インパクトスタートアップの認証制度の創設など総合的な支援に取り組む。
加えて、資産運用力の向上に向けた取組や、地方におけるデジタル田園都市国家構想の実現のために、規制制度の一括改革等を進める。
こうしたこと等が、今回の新しい資本主義実現会議におきまして、グランドデザイン及び実行計画2023改訂案として取りまとめられました。
総理からは、今月中旬の閣議決定に向けて、私を中心に、関係大臣と協力して与党とも調整を進めるように指示がありました。
以上のとおりです。詳しくは、どうぞ事務方にお尋ねください。
2.質疑応答
- （問）今回の実行計画の改訂版では、半導体など４つの戦略分野を掲げて、世界に遜色のない水準で支援を検討するということを明記しました。国内投資を拡大するために、こうした分野に重点化する狙いについて教えてください。また、その背景として様々な国際環境の変化というのもあると思いますが、どのような判断からでしょうか。よろしくお願いします。
- （答）まず半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンターの４分野を、特に戦略分野として今回取り上げています。この４分野に共通に言えることは、一つは大規模な立地及び投資を計画する必要があること。また、稼働させていく上で、ランニングコストも巨額に上ることが挙げられます。
したがって、民間事業者にとっては、長期にわたる十分な予見可能性がないと投資に踏み切れないという側面があります。そのため、政府側として、複数年度にわたる予見可能性のある環境整備、例えば予算面とか、税制面とか、そうしたことをしっかりと整備していくことが必要な分野であると言えると思います。
それから、個々の分野について申し上げれば、第一に、半導体について言えば、自動車や産業ロボットなど、利用側でのデータ処理が拡大することが確実であること。その中で、世界各国で半導体関連産業の自国への誘致競争が非常に活発化しているという事情にありまして、我が国としても対応が求められる分野だと考えます。
第二に、蓄電池についてでありますが、車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大など、ＧＸを進める上で不可欠であること。また、上流から川下までサプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいるわけで、我が国としてもその中核を占めるようになっていくことが重要であると考えられることです。
第三に、バイオものづくりについては、遺伝子技術によりまして微生物が生成する物質の生産を行うものでありまして、地球温暖化などの社会的課題に貢献することにつながることも挙げられます。
また第四に、データセンターについては、ＡＩ、特に生成ＡＩの活用、利用が世界的に急増する中で、ＡＩに適したサーバーを増強することが不可欠であること。
そういうような個別の分野の理由としては挙げられると思いますし、今、あわせて世界的な流れの背景についても御説明いたしました。 - （問）もう１点お願いします。今回、エネルギー安全保障とか食料安全保障についての記述も具体的で充実しておりまして、経済とか産業というのを、安全保障という観点から見て関連する施策を体系的に取りまとめているのが一つ特徴的かと思います。今後、経済政策においても、こういった経済安全保障という視点は、より重要になってくるということなのでしょうか。
- （答）経済安全保障という観点が、今、世界経済や、あるいは世界情勢の中で重要だということは、これはサミットでも共通認識になったことだと思います。
この経済安全保障というのは、対象範囲は非常に広範囲に及んでいるわけです。エネルギー安全保障とか食料安全保障については、特段に産業政策として総合的に政策を遂行する必要があるという理由によりまして、特に今回、丁寧に記述をしているということであります。
世界規模で異常気象が発生して、また大規模な自然災害が増加する気候変動問題への対応は、今や人類にとっては共通の課題となっておりまして、これへの対応という点でも２分野は共通していると思います。
個々に申し上げれば、エネルギーについては、カーボンニュートラル実現という国際公約に向けて、国家を挙げて対応する必要があること。また、ロシアによるウクライナ侵略の発生によりまして、我が国がエネルギー供給体制が脆弱であることが改めて認識されるようになったこと。こうした点をもって、今回、エネルギーという安全保障の分野をしっかりと取り扱っています。
食料安全保障についても、気候変動による食料生産の不安定化や、あるいは世界的な人口増加等に伴う食料争奪激化などによりまして、食料がいつでも安価に輸入できる状態が続くわけでは必ずしもないことが明白となってきていると。そうしたことが個別には挙げられると思います。
いずれにしても、経済安全保障の対象が広範囲に及ぶ中で、エネルギー安全保障と食料安全保障が、総合的に政策を遂行する上で特段に一固まりとして提示すべき、今、国際的状況にあるということで、こういう書き方にいたしております。 - （問）２点お伺いします。まず１点目なのですが、最低賃金の記述についてです。今年は全国加重平均1,000円を達成することを金額も含めて記述されたことは、これは踏み込んだ表現かと思いますが、こういう形に明記して踏み込んだ理由について、まずお考えをお聞かせください。
- （答）先ほども申し上げたように、30年ぶりに賃金の上昇が見られる事態になってきまして、やはり構造的な賃上げをしっかりしていく必要があるということで、労働市場改革もしっかり取り組んでいくわけでありますし、また、最低賃金についても、こういう方向で、今、議論は進んできたと思います。
今回取り上げている内容自身は、これまでも新しい資本主義の中でも議論は尽くされてきている内容で、総理からもそうした発言も出てきていると思います。
いずれにしても、最低賃金の問題も含めて、社会全体が実質賃金を引き上げ、物価に負けない賃金、そしてそれが好循環を生んでいくように。一方で、そうした労働政策の他に、先ほどから聞いていただいた投資と相まって、車の両輪としていわゆる生産性を高め、パイを大きくしながら労働市場改革を進め、また、労働の賃金を引き上げていく条件を整えていく中で、しっかりと経済全体を回していくという考え方でそういう方向性を出しています。 - （問）あともう一点。クリエイターへの支援という項目が新たに加わったと思うのですが、このアニメ・ゲーム・エンターテインメント・漫画等の分野という、いわゆるこの分野は産業として日本にどういった利益を与えるようなものと分析して、こういう形で支援を特だししてやっていくのか、そこについての狙いをお聞かせください。
- （答）これは、特に経済界等を中心に、一つ提案として御議論が提起されている課題だとも思いますけれども。もともとアニメ・ゲーム、こうした分野は、日本の非常に得意な領域であって、いわゆるソフトのコンテンツという観点から見ても、また日本文化、あるいは国際的な観光や交流という点から見ても非常に戦略的で、日本にとっては世界にアピールできる分野であると、そういう認識が基本にあると思います。
そうしたことから、こうしたものをしっかりと掘り下げていくことによって、日本の強みの一つになっていくということで、今回、こうして一項目を新たに立てているということであります。 - （問）アニメ・漫画・ゲームに関しては、かつて日本が、特に漫画などについては日本がほぼアジアでは独占していたような状況から、最近は韓国や中国勢、こういったものがそれぞれのローカルでのシェアを上げています。こういったことについて、やはり韓国などでは国の支援というのも相当強いのですが、日本としても、やはり国の支援という形が市場原理ではなくて必要だという段階にあるとお考えなのでしょうか。
- （答）強みについて、国が支援すべきことを支援していくということだと思います。具体的にどういう形で支援をしたり、あるいは政策を進めるかは、今後しっかりと検討していくことだと思いますが、いずれにしても、やはり日本のアニメ・ゲーム・漫画、こうしたものは、もちろん世界の中で、それぞれの国が今、いろんな展開をしていますが、それでも世界の中では日本のそうしたものが、アニメ・ゲーム・エンターテイメントの部分も含めて、これは世界の一つの文化を引っ張ってきたという認識を私は持っています。
（以上）