当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
　具体的には、従業員一人ひとりの挑戦と貢献に報いる報酬を基本としつつも、外部労働市場のベンチマークと物価上昇に応じた賃上げに柔軟に対応していきます。人財投資については、ベイシアグループの経営理念である「人をつくって商で文化を創造する」をベースに、人財育成が最大の成長戦略と捉え生涯教育を実践します。多様な人財が当社の経営理念やコアバリューを理解し実践できるように理念教育を実施し、チェーンストア理論の原理・原則に基づく教育や、日々の業務に必要なスキルや社外資格取得に向けた教育プログラムの提供を行います。また、従業員が能力を発揮できるように、働きやすい環境の構築にも引き続き取り組んでまいります。　

２．取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

・パートナーシップ構築宣言の登録日　2024年4月4日
・パートナーシップ構築宣言のURL　https://www.biz-partnership.jp/declaration/57503-10-00-saitama.pdf

　これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和6年4月11日
株式会社カインズ
代表取締役社長 CEO 高家正行