新型インフルエンザ等対策政府行動計画
感染症危機が発生した際、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じて行動できるようにするための指針として、あらかじめ定めたものです。
なお、新型インフルエンザ等が発生したと認められ、政府対策本部が設置されたときは、政府行動計画に基づき、基本的対処方針を定めて対応します。
令和6年7月2日 全面改定
- 政府行動計画
- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要
- 新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組
（English*）
- 用語集（注：政府行動計画末尾に記載）
- 新型インフルエンザ等対策推進会議
*翻訳は、正文ではなく、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の理解を助けるための参考資料です。
（* The translations are not official texts, and are to be used solely as reference materials to aid in the understanding of the National Action Plan for Novel Influenza, etc.）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン
ガイドラインは、政府行動計画に定められた内容について、平時の備えや有事に対応すべき事項に関し、より具体的な内容や具体例等を整理することで、政府・都道府県等の関係者が、適切に対応していくにあたり必要な事項を示すものです。
令和6年8月30日 全面改定
新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領
令和6年8月30日一部改正
新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン
本ガイドラインは、新型インフルエンザ等発生時においても、国の行政機関である内閣官房、内閣法制局、人事院、デジタル庁、復興庁、内閣府、各省、各委員会及び各庁（以下「府省等」という。）の本府省等、地方支分部局、施設等機関の各組織がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、新型インフルエンザ等発生時に想定される社会・経済の状況やこれを踏まえた講ずべき措置を示し、各府省等における適切な業務継続計画の策定を支援することを目的としています。
令和6年9月27日