消費者基本計画等
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策
「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見募集について
政府においては、消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定、令和3年6月15日変更)に基づき、消費者基本計画工程表を消費者政策会議決定(令和2年7月7日決定、令和3年6月15日改定、令和4年6月15日改定、令和5年6月13日改定)し、消費者政策を検証可能な形で体系的・包括的に推進しています。
消費者基本計画工程表は、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、その取組予定を取りまとめており、消費者政策会議において、施策の実施状況の検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、毎年度改定することとされています。
今般、昨年6月の工程表改定後の各施策の実施状況等を踏まえ、「消費者基本計画工程表 改定素案」を取りまとめました。
つきましては、この改定素案について、国民の皆様の御意見を募集いたしますので、御意見のある方は、以下により、御提出ください。 今後、お寄せいただいた御意見を踏まえて「消費者基本計画工程表 改定案」を作成し、消費者委員会の意見を聴取した上で、消費者政策会議において改定します。
| 募集期間 | 意見募集要領 | 工程表(素案) | 参考資料 |
|---|---|---|---|
| 令和6年3月15日 ～4月15日 |
[PDF:180KB] [EXCEL:35KB] |
[PDF:615KB] | [PDF:736KB] |
消費者基本法
消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。
- 消費者基本法の一部を改正する法律
消費者基本計画等
消費者基本計画は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、1長期的に講ずべき消費者政策の大綱、2消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。
消費者基本計画工程表は、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定(経過した期間については、実施状況)を示したものです。
第4期消費者基本計画等
| 決定年月日 | 消費者基本計画 (閣議決定) |
消費者基本計画工程表 (消費者政策会議決定) |
意見募集の結果 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年6月14日 |
‐ |
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| 令和5年6月13日 |
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| 令和4年6月15日 |
‐ |
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| 令和3年6月15日 | ||||
| 令和2年7月7日 |
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| 令和2年3月31日 |
‐ |
[PDF:505KB] |
| 募集期間 | 意見募集要領 | 消費者基本計画一部改定素案 |
|---|---|---|
| 令和3年3月31日～ 4月29日 |
[PDF:237KB] [EXCEL:13KB] |
[PDF:546KB] |
| 募集期間 | 意見募集要領 | 工程表(素案) | 参考資料 |
|---|---|---|---|
| 令和5年3月9日 ～4月7日 |
[PDF:132KB] [EXCEL:28KB] |
[PDF:922KB] | [PDF:831KB] [PDF:521KB] |
| 令和4年 3/9～4/7 |
- | ||
| 令和3年 3/31～4/29 |
[PDF:4.0MB] | - |
第1期～第3期消費者基本計画等について
消費者政策会議について
第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会について
「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
消費者安全の確保に関する基本的な方針について
「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
その他の施策の方針
担当:消費者政策課
