消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)
- 消費者教育の推進に関する基本的な方針(令和5年3月28日閣議決定)
- 消費者教育の推進に関する基本的な方針(平成30年3月20日閣議決定)
- 消費者教育の推進に関する基本的な方針(平成25年6月28日閣議決定)
各省庁における消費者教育施策
成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針―消費者教育の実践・定着プラン―
成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針―消費者教育の実践・定着プラン―
成年年齢引下げを見据えた実践的な消費者教育の実施
「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン
「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン【若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定】[PDF:677KB]
若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム
- 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム(平成30年2月20日決定。平成30年7月12日改定。令和2年7月14日別紙修正。令和3年3月22日改定。)[PDF:759KB]
- 民法の成年年齢引下げを見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁が連携し、平成30年2月20日に、「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」を開催しました。その結果、2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成し、取組を推進することとしました。なお、組織改編に伴い、令和元年6月に別紙を修正しました。平成30年7月12日に、「若年者の消費者教育分科会」取りまとめと施策の進捗を踏まえた改定を行いました。
- 【2019年6月14日若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議申合せ】
令和6年度予算における各省庁の施策
- 令和6年度予算における各省庁の施策 [PDF:338KB]
- 基本方針32ページの「基本方針に基づき各省庁で実施する主要な施策について、消費者庁で取りまとめ具体化を推進する。」の記載に基づき、調査した結果を取りまとめたものです。
地域における取組の事例集ほか
- 地方公共団体における消費者教育の事例集
(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の保存ページへリンク)
よくある質問と回答
担当:消費者教育推進課
