震災に関する義援金(ぎえんきん)詐欺に御注意ください

1.過去に寄せられた事例・手口

• 災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された。
• 「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します。」と電話があった。
• 「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
• 災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた。
• 災害の募金をしたら投資のツールを提供するという募金に応募したが全く儲からない。

2.消費者へのアドバイス

• 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられません。当該公的機関に確認しましょう。
• 募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。
• 口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
• 不審に思ったとき、被害に遭ったときは、各地の消費生活センター等や警察まで御相談ください。
  • 各地の消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)
  • 最寄りの警察本部・警察署又は警察相談専用電話(「#9110」番)

3 不当な寄附勧誘はNO!

退去を求めたのに帰らないなどの不当な寄附勧誘は法律により規制されています。こうした行為を受けたら・見かけたら、以下の消費者庁の情報提供フォームに情報提供願います。

• 【法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォーム】
  ※個別のトラブルを解決することを目的としたものではありません。個別のトラブルの相談は、各地の消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)に御相談ください。
• 【参考】不当寄附勧誘防止法ポスター[PDF: 3.6MB]

<関連リンク>

• 「義援金等を装った詐欺にご注意!」<令和6年能登半島地震関連>(金融庁ウェブサイト)

金融庁においても義援金詐欺について注意喚起がされております。また、義援金の受入れをしている銀行等預金取扱機関の情報が掲載されています。