内規 | 日本脳科学関連学会連合

内規

【日本脳科学関連学会連合 内規】


ロゴを使用する際のガイドラインについて

平成26年3月12日設置

脳科学関連学会連合(以下、「本連合」という。)では、本連合活動の一層の推進に寄与するため、ロゴマークを定めました。本ガイドラインは本連合ロゴを適正に利用するために定めるものとします。

1.権利
本連合ロゴに関する一切の権利は、日本脳科学関連学会連合に帰属します。

2.基本使用方針
(1)「日本脳科学関連学会連合」事業における使用
…本連合主催事業
(2)「日本脳科学関連学会連合」関連事業における使用
…本連合が「共催」「協賛」「後援」する事業
(3)「日本脳科学関連学会連合」の活動推進、普及推進のための使用
…チラシ、パンフレット、ポスター、プログラム、ウェブページ、名刺、書籍・印刷物などの媒体への掲載

※事業については、「「主催」「共催」「協賛」「後援」をする際のガイドラインについて」をご参照ください。

3.使用申請
2.基本使用方針(1)(2)以外の使用の場合、使用案件ごとに、事前に本連合事務局(office@brainscience-union.jp)宛に以下の項目を申請して許可を受けるものとします。
(1)申請団体名(もしくは申請者名)
(2)代表者氏名(団体申請の場合)
(3)住所・電話番号
(4)使用目的
(5)掲載媒体
(6)使用期間
(7)掲載媒体の数量・部数・配布先(該当する場合)
(8)連絡先(担当者氏名、電話番号、メールアドレス)

4.使用条件
(1)使用する事業及び活動推進、普及推進の為の使用(以下事業等)が「日本脳科学関連学会連合」の活動に寄与するものであること。
(2)使用する事業等が特定の政党、政治、宗教活動、公序良俗に反する活動を助長するおそれのある活動ではないこと。
(3)その他代表が不適当と認める場合には、使用を禁止するときがあること。

5.注意事項
(1)ロゴで認められている形状はここに掲載されているもののみとし、この形状を変更、歪曲化することは一切できません。
(2)サイズの拡大・縮小は可としますが、ロゴマークの縦横比の変更は不可とします。
(3)拡大・縮小にあたっては、ロゴマークに含まれるすべての文字部分が判読できるように表示してください。
(4)他のデザインとは一定間隔を保ち、他の文字やデザインと重ならないようにしてください。
(5)識別性の低い色との組合せや指定表示色以外での表示はしないでください。
(6)ロゴの転用及び再配布は禁止します。
(7)ロゴを使用する事業者が、事業内容についての全責任を負うものとし、ロゴの使用にあたって本連合事務局が何らかの責任を負うものではありません。
(8)後日、使用条件等に合致しないことが明らかになった場合には、使用の取消しを行うことがあることをご了承のうえ使用してください。

6.お問い合わせ
日本脳科学関連学会連合事務局
〒113-8657
東京都文京区弥生1-1-1 東京大学弥生講堂内
電話 03-5842-2210 fax 03-5842-2237
E-mail:office@brainscience-union.jp


※epsデータ(IllustratorCS4)と各jpgデータが入っております。

 

平成25年9月30日設置
改正 平成26年3月12日

日本脳科学関連学会連合が「主催」「共催」「協賛」「後援」をする際のガイドラインとして、以下を合意事項とする。
1「主催」は、運営委員会における審議、ならびに評議員会の了承を必要とする。
2「共催」は、運営委員会における審議を必要とする。
3「協賛」は、代表決裁で良いが、事前に運営委員会の了承を必要とする。
4「後援」は、代表決裁で良い。事後に運営委員会へ報告する。

主催 内部的な支援 下記1~3のいずれかを行い、かつ、全責任を負う。
1 企画立案・運営を行う、又は企画立案・運営に参画すること
2 当該行事に職員等を配置、又は参加させること
3 特別に運営費を支出すること
共催 内部的な支援 下記1~3のいずれかを行い、かつ、一部の責任を負う。
1 企画立案・運営を行う、又は企画立案・運営に参画すること
2 当該行事に職員等を配置、又は参加させること
3 特別に運営費を支出すること
協賛 外部的な支援 ほぼ後援と同義で、名義使用のみを承認。ただし「後援」よりも強く支援している語感があるため、原則的には「後援」名義の使用を承認する運用とし、特に要望があったときのみ「協賛」名義の使用を承認する。
後援 外部的な支援 名義使用のみを承認。

案件ごとに事前に本連合事務局(office@brainscience-union.jp)宛てに以下の項目を申請して許可を受けるものとする。
(1)申請団体名
(2)代表者氏名
(3)住所・電話番号
(4)開催目的・開催時期
(5)連絡先(担当者氏名、電話番号、メールアドレス)

 

広報委員会について

令和2年9月23日設置

連合運営規約第15条及び付則5号に基づき、広報委員会について、下記の通りに運営することが第16回評議員会で承認された。

1.委員会の構成
人数:複数名
委員は、評議員に限らない。

2.役職
委員長1名、委員複数名以内を置く。
副委員長については、連合代表と委員長で協議を行い、決定する。
委員は他の委員会との兼務を可能とする。

3.委員長及び委員の選出について
次期委員長については、自薦及び他薦により候補者を募り、評議員会において選挙により選出する。
委員については、連合代表と委員長が協議して委員名簿を作成し、運営委員会に提出して了承を得る。

以上

 

選挙管理委員会について

令和2年9月23日設置

連合運営規約第15条及び付則7号に基づき、選挙管理委員会について、下記の通りに運営することが第16回評議員会で承認された。

1.委員会の構成
人数:3名程度
委員は、評議員より成る。
委員選出には、評議員による自薦及び他薦により候補者を募るものとする。定数を超える候補者がいた場合には、選挙により委員を選出するものとする。

2.役職
委員長1名、委員2名程度を置く。
委員は他の役職、委員会と兼務しない。

3.委員長の選出について
委員による互選とし、選出後、評議員へ報告する。

以上

 

脳科学リテラシー委員会について

令和3年6月30日設置

連合運営規約第15条及び付則6号に基づき、脳科学リテラシー委員会について、下記の通りに運営することが第20回評議員会で承認された。

1.委員会の構成
人数:複数名
委員は、評議員に限らない。

2.役職
委員長1名、委員複数名を置く。
委員は他の委員会と兼務しない。

3.委員長の選出について
委員については、連合代表が脳神経科学分野の研究者の実績を鑑みて候補者を選び、
委員名簿を作成、運営委員会に提出して了承を得る。
委員長は、委員の互選により選出されるものとする。

以上

 

脳科連連携法人会員制度について

令和3年10月11日設置

連合運営規約付則8号に基づき、脳科連連携法人会員制度を下記の通りに運営することが第22回評議員会で承認された。

脳科連連携法人会員制度について

1.脳科連連携法人会員には以下の3つの種類を設け、資格および年会費を規定する。
I)脳科連連携法人本会員:
1) 産学連携諮問委員会委員1名を推薦する資格を有する。
2) 産学連携諮問委員会に議題を提案する資格を有する。
3) 産学連携諮問委員会にオブザーバーとして出席する資格を有する。
4) 脳科連ウェブサイトにおいて企業ホームページ等にリンクするバナーを掲示する資格を有する。
5) 脳科連の評議員会議事録を閲覧する資格を有する。
6) 脳科連が発出する提言、バイマンスリーマガジンなどの情報提供を受ける資格を有する。
7) 年会費を30万円とする。

II)脳科連連携法人一般会員:
1) 産学連携諮問委員会に議題を提案する資格を有する。
2) 産学連携諮問委員会議事録を閲覧する資格を有する。
3) 脳科連ウェブサイトにおいて企業名を掲示する資格を有する。
4) 脳科連が発出する提言、バイマンスリーマガジンなどの情報提供を受ける資格を有する。
5) 年会費を5万円とする。

III)脳科連連携法人支援会員:
1) 脳科連ウェブサイトにおいて企業名を掲示する資格を有する。
2) 脳科連が発出する提言、バイマンスリーマガジンなどの情報提供を受ける資格を有する。
3) 年会費を1万円とする。

2.脳科連連携法人会員(本会員、一般会員、支援会員)を希望する企業等は、推薦脳科連評議員名を記載の上、申請書を脳科連事務局へ提出する。

3.脳科連連携法人会員申請の採否は評議員会で決定する。

4.脳科連連携法人会員が登録抹消を希望する場合は、年度終了1か月前までに脳科連事務局へ連絡する。

5.脳科連連携法人会員の法人名と会員種類は公開する。

以上

 

産学連携諮問委員会について

令和3年10月11日設置

連合運営規約付則9号に基づき、産学連携諮問委員会について下記の通りに運営することが第22回評議員会で承認された。

1.委員会の構成
(1)本連合から推薦された委員
(2)脳科連連携法人本会員から推薦され、評議員会で承認された委員
委員の選出においては利益相反や利益誘導が問題とならないように配慮する。委員は利益相反情報を本連合に提出し、その情報は必要に応じて開示される。利益相反情報を提出しない委員および利益誘導が認められた委員は解任する。連合代表は評議員会に委員名簿を提出し、承認の決議を得る。

2.産学連携委員任期
産学連携諮問委員会委員の任期は2年とする。委員の再任は妨げない。

3.役職
産学連携諮問委員会には、委員から選出した次の役職を置く。
(1)委員長 1名(脳科連委員1名)
(2)副委員長2名(脳科連委員1名、脳科連連携法人会員委員1名)
選出については以下の内規に定める。

4.産学連携諮問委員会の委員長及び副委員長の選出について
委員長及び副委員長の選出については次の通りとする。
1.産学連携諮問委員会委員は、産学連携諮問委員会脳科連委員の中から委員長として適任と思われる候補の推薦を事務局に対して行う。
2.事務局は、挙げられた産学連携委員長候補者リストを産学連携諮問委員会委員に提示する。
3.産学連携委員長は、産学連携諮問委員会開催の際に委員による無記名単記投票で選出する。
4.欠席の委員は事前に不在者投票を行う(事務局にメールで投票し、無記名投票として扱う)。
5.当日出席者の投票と合わせて、過半数を超えた票数が1位の委員を委員長とする。
6.過半数の票数を得た候補者がいない場合、当日の出席者のみで上位2名の候補者に再投票し、出席者の過半数の得票者を委員長とする。
7.副委員長については、後日委員長が委員の中から候補をあげ、メールで承認を得る。
8.本内規は評議員会で総評議員の過半数の賛同をもって改正することができる。

以上