東日本大震災後の各局の主な取組
平成23年3月に発生した東日本大震災を契機とした各局の主な取組をご紹介します。
総務局
旧 青少年・治安対策本部<現 都民安全推進本部(平成31年4月~)>
財務局
生活文化局
都市整備局
旧 都市整備局<現 住宅政策本部(平成31年4月~)>
環境局
- 原子力発電所事故由来放射性物質 (外部リンク)
- 東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について(答申) (外部リンク)
- 高圧ガス関係事業所が定める防災計画に関する指針(平成25年9月) (外部リンク)
福祉保健局
- 都内流通食品の放射性物質検査結果 (外部リンク)
- 芝浦と場でと畜した牛の肉の放射性物質検査結果 (外部リンク)
- 環境放射線測定結果 (外部リンク)
- 東日本大震災関連情報(介護保険) (外部リンク)
- 東日本大震災関連情報(医療保険) (外部リンク)
産業労働局
- 原発事故発生に伴う都内農産物の情報 (外部リンク)
- 都内産農林水産物の放射性物質検査結果 (外部リンク)
- 都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果(過去データ) (外部リンク)
- 東京都中小企業制度融資 (外部リンク)
建設局
- 地震・津波に伴う水害対策に関する都の基本方針 (建設局、港湾局、下水道局が合同で策定) (外部リンク)
- 東部低地帯の河川施設整備計画 (外部リンク)
- 防災船着場整備計画(改定版) (外部リンク)
- 河川施設の地震・津波対策 (外部リンク)
港湾局
東京消防庁
水道局
下水道局
教育委員会
このページに関するお問い合わせ
東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。
ID 1003679