生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるために、主に国内における政府による積極的な取り組みを紹介します。政府による国際的な取り組みについては、国際関係を適宜参照して下さい
これまでのJBOや近年の国際的な議論を踏まえ、日本の生物多様性・生態系サービスの現状等に関して科学的知見を提供することを目的に検討を進めています。
JBO及びJBO2や近年の国際的な議論を踏まえ、日本の生物多様性・生態系サービスの現状と、特に、生物多様性の損失を止めて回復に向かわせるための「社会変革」のあり方に関して科学的知見を提供することを目的として取りまとめたものです。
JBOで残されていた生態系サービスの評価等の課題を含め、IPBESの概念枠組みを参考に、日本における過去50年間の生物多様性及び生態系サービスの推移等の評価を行ったものです。
日本の生物多様性の状況を広く認識し、環境行政その他における政策決定の判断材料を提供するため、過去50年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向の評価を行ったものです。
令和6年3月28日(木)に、自然資本を守り活用する社会への変革の実現に向け、関係省庁が連携して早急に取り組むことが必要かつ効果的な施策を推進するため、ネイチャーポジティブ推進会議を設置、開催しました。
私たちの暮らしやさまざまな経済活動が生物多様性や自然の恵み(生態系サービス)に支えられていることを十分に認識し、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいくことが重要です。このため、生物多様性や生態系サービスの経済的価値の評価や、生態系サービスの受益者が必要な 対価を負担する仕組み(PES)について検討しています。
新型コロナウイルスの世界的な流行により気づかされた、生態系破壊の影響と、都市集中型社会とグローバル化社会の脆さを踏まえ、環境省では、将来世代にわたって、安心・安全な暮らしを持続していくための、コロナ後における社会像を議論する勉強会を開催しました。
生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた具体的な対策を進めていくため、日本の国土全体について、生物多様性の現状や危機の状況、優先的に対策を講ずるべき地域などを示した地図を作成しました。
環境省では、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の成果や2010年3月に発生した東日本大震災などを受け、今後の自然共生社会のあり方について幅広い観点から有識者のご意見を伺うことを目的として、「人と自然との共生懇談会」を開催しました。
人と自然の共生する社会の構築に向けて、森林、農地、都市内緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐエコロジカル・ネットワーク(生態系ネットワーク)の形成に向けた施策を検討しています。