サービス業／ホームメイト

2021年（令和3年）時点で、日本の宿泊施設数は6万2,295施設です。しかし、従業者数が100人以上の大型宿泊施設はわずか1,118施設で、全体の1.8%に過ぎません。一方で10人未満の宿泊施設が全体の78.4%を占めるように、宿泊業は零細企業によって構成されているのです。

2018年（平成30年）頃から「民泊」（一般住宅を活用して宿泊サービスを提供する施設）が増加しており、この傾向はますます進むと考えられます。

新型コロナウイルスの流行以前は、海外からのインバウンド消費で好調だった宿泊業ですが、コロナ禍以降は観光客が激減。全宿泊施設の稼働率が13.2%まで落ち込んだ月もありました。

しかし、コロナ禍の収束に加えて、テレワーク需要への対応、客室を月単位で利用できるプランなど、多彩な取り組みを行う企業が増加し、宿泊需要は回復しています。

飲食サービス業とは喫茶店やレストラン、ファストフードなどの飲食店だけでなく、学校、病院などへの給食サービス業も含まれ、中食（なかしょく：お弁当販売、宅配のピザなど）を含める場合もあります。

この分野は業態によるばらつきが大きく、ファストフードの売り上げは、前年比4.8%の増加でしたが、酒類を伴う居酒屋の売上高は前年比で42.2%という結果でした。

今後、さらに競争が激化すると予測される飲食業では、消費者の多様なニーズに対応するため、箸で食べる洋食レストラン、訪日外国人向けのメニュー開発など、新たな取り組みが活発化するものと思われます。

「すかいらーくホールディングス」は、ファミリーレストラン「ガスト」、「バーミヤン」、「ジョナサン」を経営する外食チェーン企業です。1962年（昭和37年）に、食品スーパーとして創業し、高度成長期に外食産業へ参入。

1970年に「スカイラーク」1号店を出店し、時代の変化と共に、レストランのスタイルを変化させながら発展してきました。2022年（令和4年）の時点では、すかいらーくグループ傘下において3,054店舗が展開しています。

生活関連サービス業とは、個人の顧客に対して技能及び技術、あるいは施設を提供するサービスの総称。生活と密接に関連する業態、例えばクリーニング店、理・美容室、銭湯などが生活関連サービスとされます。

一方、提供する施設が娯楽として利用されるものが、娯楽業です。例えば映画館、遊園地、劇場、結婚式場、競馬などの競走場、パチンコなど。どちらのジャンルも業種、業態は実に多彩で、業界をひとくくりで紹介するのは困難です。

しかし、消費活動と密接に結びつく分野だけに、今後も関係者のアイデアで様々なサービスが誕生していくと考えられます。

「ラウンドワン」は、「ラウンドワンブランド」の複合レジャー施設を運営する企業。創業時はローラースケート場の運営を手掛ける企業でしたが、平成時代以降はボウリング場とアミューズメント施設が主体に。

他にもカラオケ、スポーツアトラクション施設である「スポッチャ」も展開しています。

不動産業の基本は、土地及び建物などの不動産物件の売買と、賃貸の仲介。不動産は法律や躯体構造、電気設備、さらに金融など幅広い知識が求められるだけに、他のサービス業に比べてはるかに専門性が高く、参入障壁が高い業界と言えます。

また賃貸仲介の場合、契約後の物件管理、害獣の対処、防犯対策などを求められることも多く、その意味で顧客の生活を支援する総合サービスと言っても過言ではありません。

市場規模は、2013年（平成25年）より順調に拡大してきましたが、新型コロナウイルスの影響で2019年（平成31年／令和元年）にピークを迎え、その後は減少傾向が見られます。

物品賃貸業の代表としては、フォークリフト、クレーンなど、建設機械のレンタル業。他にも自動車、オフィス機器、スポーツ用品、映画撮影機器など、様々な物品に関する賃貸業が存在します。

「東建コーポレーション」は、1974年（昭和49年）創業の総合建設企業。「ホームメイト」ブランドによる、不動産仲介業のチェーン展開を行っています。

また、土地の有効活用を主軸とする賃貸マンション、賃貸アパートなどの経営代行、ゴルフ場関連事業、ネット広告事業に至るまで、複合事業を行っているのも大きな特徴です。

さらに、2017年には刀剣・甲冑博物館「刀剣ワールド名古屋・丸の内」をオープンし、日本刀、甲冑（鎧兜）、火縄銃、美術品などを一般公開しています。

教育・学習支援業は、大きく「学校教育を行う事業所」と「その他の教育・学習支援業を行う事業所」に分けられます。前者はいわゆる「学校」のことであり、幼稚園も区分としては学校に含まれます。後者は職業・教育支援施設、学習塾、教養・技能授業など。

変わったところでは、通信教育、図書館、さらに動物園、植物園、博物館なども学習支援業に含まれます。

教育・学習支援業における、2020年（令和2年）の市場規模は2兆6,997億円で、前年度より2.7%の減少でした。

今後ますます少子化が進むことから、社会人を対象にした企業向け研修サービス市場、資格取得分野の強化など、少子化時代の新しい教育ビジネスのあり方を模索しています。

「ベネッセコーポレーション」は、1955年（昭和30年）に設立された社会通信教育企業。乳幼児向けの「こどもちゃれんじ」、小中高生向けの「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する他、雑誌「たまごクラブ」、「ひよこクラブ」、「サンキュ！」などを発行しています。

社名の「ベネッセ」とは、ラテン語の「bene」（良く）と「esse」（生きる）を組み合わせた造語です。

医療／福祉業カテゴリには、いわゆる病院、クリニックなどの「医療」、保健所・検疫所などの「保健衛生」、公的年金及び公的医療保険などの「社会保険」、児童、老人、障害者などへの「介護・福祉サービス」といった分野があります。

これらはすべて、少子高齢化が加速している日本において不可欠な分野だけに、景気に左右されない業界。しかしその反面、医療費、介護福祉費の増大が財政を圧迫しており、医療・福祉の効率化は緊急の課題となっています。

医療関連の技術は、日々進歩を続けており、遺伝子情報から最適な治療を行う「ゲノム治療」、ウエアラブルデバイスを用いて健康管理を行うなど、医療技術及び医療機器の発展も見逃せません。

少子高齢化が進む日本で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことを支援する「地域包括ケアシステム」の整備が進められています。

一方、介護業界で最も問題なのが慢性的な人手不足。厚生労働省の予測では、2025年に37.7万人の介護人材が不足するとされ、介護職員の待遇改善、外国人技能実習制度の活用、介護ロボットの導入などの取り組みが急ピッチで進められています。

「SOMPOケア」は、「SOMPOホールディングス株式会社」の子会社。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、居宅サービスを全国で運営する他、高度な技術を備えた介護人材を育成する「SOMPOケアユニバーシティ」の運営など、介護を核とした幅広いサービスを手掛けます。

情報通信業とは、情報・通信に関連するサービスの総称。スマートフォンの通話、メールを担う①「通信業」、テレビ及びラジオなどの②「放送業」、ソフトウエアの開発、情報処理を行う③「情報サービス業」、ネットショッピング、音楽配信などを行う④「インターネット付随サービス業」、そして文字通りデジタルコンテンツを作成する⑤「映像・音声・文字情報制作業」の5事業で構成されます。

これらすべての業態は、日々進化するインターネット関連技術に合わせて、大きな変貌を遂げているのが大きな特徴です。

「NTTドコモ」は、1992年（平成4年）に「日本電信電話株式会社」から分離独立して誕生した国内最大級の移動体通信事業者。

携帯電話をはじめとするモバイル通信事業を中心に、動画、音楽の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービスなど幅広く展開。1998年（平成10年）に上場しましたが、2020年（令和2年）に「NTT」の完全子会社となり、上場が廃止されました。

運輸業とは、鉄道、自動車、船舶、航空機、その他の運送機関を利用して旅客・貨物の運送、倉庫業などの物流サービスを提供する事業のこと。まさに日本の物流を支える動脈と言える産業です。

新型コロナウイルスの流行以後、巣ごもり需要によって2020年（令和2年）度の宅配便の取扱個数は、前年比11.6%増の47億5,155万個となりました。しかしこの好調と裏腹に、トラックドライバーの高齢化と、ドライバー不足は深刻な問題とされています。

さらに、2024年（令和6年）には、ドライバーの労働時間に上限が設けられる（2024年問題）ため、国土交通省では2021年（令和3年）度から5年をかけて、「物流DX（デジタルトランスフォーメーション：AI、ITを導入したサービス改革）」による関連書面の電子化、データ基盤整備、ロボット、ドローンによる自動配送の導入など、物流業界の抜本的な効率化推進計画を打ち出しています。

郵便業とは、郵便物、信書便物を窓口、ポストで引き受けて収集し、区分けして配達業務を行う事業。従来、この分野を専業で担っていたのは「日本郵政公社」（にっぽんゆうせいこうしゃ）でした。

しかし2005年（平成17年）に同公社が民営化されて「日本郵政株式会社」となり、さらに2007年（平成19年）に「郵便局株式会社」へと事業が継承されています。2012年（平成24年）には「日本郵便株式会社」へと社名を変更。

同社は郵便及び物流、郵便局窓口、国際物流の3事業を展開し、新しい時代にふさわしい郵便サービスのあり方を模索しています。

「東日本旅客鉄道」は、1987年（昭和62年）に「日本国有鉄道」（国鉄）から事業を引き継いだ、国内最大規模の鉄道会社で通称「JR東日本」。関東及び東北地方で新幹線と在来線による旅客運送を担うと同時に、「エキュート」など、駅構内における商業施設の開発や、交通系ICカード「Suica」などの事業を展開しています。

学術研究業とは、主に学術的な研究、各種試験、開発を行う事業所、個人、事業所のこと。この分野は、大学、公的研究機関などの、いわゆる「アカデミア」における研究と、企業の研究室などの研究という2つの分野に分けられます。

アカデミアの特徴は、これまでになかった物質、原理を発見する「基礎研究」が中心であるということ。一方、企業の研究は、自社の製品開発に直結する「応用研究」が主流となります。

専門・技術サービスとは、法律や財務、会計などに関する事務や相談を担当する事業者。例えば法律事務所、特許事務所、司法書士事務所などのいわゆる「士業」が該当します。

またデザイン、文芸・芸術作品、広告物の創作を行うプロダクション、経営戦略などの専門的なアドバイスを行うコンサルタントなども専門・技術サービスのひとつ。

このカテゴリは他分野との境界が比較的曖昧で、例えば広告コピーの作成を行う事業者でも、ケースによっては「情報通信業」に分類されることがあります。

「宇宙航空研究開発機構」は、2003年（平成15年）に設立された、日本の航空宇宙開発政策を担う研究開発法人。

通称「JAXA」（ジャクサ）。鹿児島県種子島に宇宙事業センターを持ち、ロケットや人工衛星の開発をはじめ、宇宙事業に関する研究開発を担います。

サービス業には実に幅広い分野があり、そのすべてを分類することは困難です。

上記に該当しない業態はすべて「他に分類されないもの」というカテゴリに分類されます。そのため、この分野の業態は多種多様です。

建物の保守管理を行う企業、建物の消毒・害虫駆除を行う企業、煙突掃除、建築物の飲料水管理、電車や船舶の清掃業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などもこのジャンルに含まれます。

意外なところでは、政治団体、経済団体、宗教法人などもこのジャンルに含まれているのです。

「セコム」は、警備、セキュリティーサービス業界では規模・業績ともにトップ企業。早くから機械警備に取り組んできただけに、機械警備を導入することを「セコムする」と言う場合があるほど。

本業の警備業だけでなく、自社開発の防犯システム、情報システムのコンサルティングまで手掛けます。